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創業資金B
女性・若年者・シニア世代の方が、これから市内で事業を始めようとする場合、また事業を始めて間もない場合、必要な資金の融資をあっせんするものです。
- 融資限度額 2,000万円
- 貸付期間 7年以内（据置期間1年を含む）
- 利率(年) 0.30％（表面金利1.60％の内、1.30％を立川市で補助します）
- 返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
- 資金使途 運転・設備
融資条件
- 申請時に事業主として事業を営んでいないこと、または創業後1年未満であること。
- 立川市内で事業を営む予定であること。
- 女性、若年者（満20歳から35歳未満の男性）、シニア世代（55歳以上の男性）のいずれかであること。
- 市民税、固定資産税等、すべての市税を滞納していないこと。
※法人の場合は、本店が市内に所在しているかその予定があること。
必要な書類
法人の場合
（1）中小企業事業資金あっせん申請書
（2）履歴事項全部証明書（コピー可）→登記が済んでいない場合は必要ありません。
（3）法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）→納期が経過していない場合は必要ありません。
（4）代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
（5）対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）
（6）創業計画書
（7）賃貸借契約書の写し
（8）預金通帳の写し
（9）創業前の源泉徴収票の写し
（10）年齢・性別が確認できるもの（住民票、保険証の写し等）
（注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
（注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。
個人の場合
（1）中小企業事業資金あっせん申請書
（2）最新期決算分の確定申告書の写し（税務署に提出したすべての写し）
（3）市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
（4）対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）
（5）創業計画書
（6）賃貸借契約書の写し
（7）預金通帳の写し
（8）創業前の源泉徴収票の写し
（9）年齢・性別が確認できるもの（住民票、保険証の写し等）
（注意）各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
（注意）非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。
市の相談員による創業相談もおこなっております！
専門の相談員が、創業に関する相談をお受けします。融資あっせん申請前に、ぜひ利用ください。
費用は無料です。
詳細は、こちらのリンク先よりご覧ください。
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