ここから本文です。

更新日:2022年4月27日

創業資金B

女性・若年者・シニア世代の方が、これから市内で事業を始めようとする場合、また事業を始めて間もない場合、必要な資金の融資をあっせんするものです。

  • 融資限度額 2,000万円
  • 貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
  • 利率(年) 0.30%(表面金利1.60%の内、1.30%を立川市で補助します)
  • 返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
  • 資金使途 運転・設備

融資条件

  • 申請時に事業主として事業を営んでいないこと、または創業後1年未満であること。
  • 立川市内で事業を営む予定であること。
  • 女性、若年者(満20歳から35歳未満の男性)、シニア世代(55歳以上の男性)のいずれかであること。
  • 市民税、固定資産税等、すべての市税を滞納していないこと。

※法人の場合は、本店が市内に所在しているかその予定があること。

必要な書類

法人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)履歴事項全部証明書(コピー可)→登記が済んでいない場合は必要ありません。 

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)→納期が経過していない場合は必要ありません。

(4)代表者の市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(5)対象物件の見積書等の写し(必要な場合のみ)

(6)創業計画書

(7)賃貸借契約書の写し

(8)預金通帳の写し

(9)創業前の源泉徴収票の写し

(10)年齢・性別が確認できるもの(住民票、保険証の写し等)

(注意)履歴事項全部証明書は3ヶ月以内、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

(注意)代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)最新期決算分の確定申告書の写し(税務署に提出したすべての写し)

(3)市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(4)対象物件の見積書等の写し(必要な場合のみ)

(5)創業計画書

(6)賃貸借契約書の写し

(7)預金通帳の写し

(8)創業前の源泉徴収票の写し

(9)年齢・性別が確認できるもの(住民票、保険証の写し等)

(注意)各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

(注意)非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

市の相談員による創業相談もおこなっております!

専門の相談員が、創業に関する相談をお受けします。融資あっせん申請前に、ぜひ利用ください。

費用は無料です。

詳細は、こちらのリンク先よりご覧ください。

関連ファイル

関連リンク

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業振興課 

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。   

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。