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更新日:2021年6月1日

創業資金B

女性・若年者・シニア世代の方が、これから市内で事業を始めようとする場合、また事業を始めて間もない場合、必要な資金の融資をあっせんするものです。

  • あっせん限度額 2,000万円
  • 貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
  • 利率(年) 0.30%(表面金利1.60%の内、1.30%を立川市で補助します)
  • 返済方法 据置期間経過後元金均等返済
  • 資金使途 運転・設備

融資条件

  • 申請時に事業主として事業を営んでいないこと、または創業後1年未満であること。
  • 立川市内で事業を営む予定であること。
  • 女性、若年者(満20歳から35歳未満の男性)、シニア世代(55歳以上の男性)のいずれかであること。
  • 市民税、固定資産税等、すべての市税を滞納していないこと。

※法人の場合は、本店が市内に所在しているかその予定があること。

必要な書類

法人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)履歴事項全部証明書(コピー可) →登記が済んでいない場合は必要ありません。 

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出) →納期が経過していない場合は必要ありません。

(4)代表者の市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(5)対象物件の見積書等の写し(必要な場合)

(6)創業計画書

(7)賃貸借契約書の写し

(8)預金通帳の写し

(9)源泉徴収票の写し

(10)年齢・性別が確認できるもの(住民票、保険証の写し等)

※履歴事項全部証明書は3か月以内、各種納税証明書は1か月以内発行のものを2か年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。
※代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)確定申告書の写し(最新期決算分)

(3)市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(4)対象物件の見積書等の写し(原本を提出)

(5)創業計画書

(6)賃貸借契約書の写し

(7)預金通帳の写し

(8)源泉徴収票の写し

(9)年齢・性別が確認できるもの(住民票、保険証の写し等)

※各種納税証明書は1か月以内発行のものを2か年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。
※非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

市の相談員による創業相談もおこなっております!

専門の相談員が、創業に関する相談をお受けします。融資あっせん申請前に、ぜひ利用ください。

費用は無料です。

詳細は、こちらのリンク先よりご覧ください。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課 

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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