ここから本文です。
特定創業支援等事業
これから創業予定のみなさま、創業したばかりのみなさまへ
立川市では市内での創業を支援する「立川市創業支援事業計画」を策定し、経済産業省・総務省より認定を受けております。
また、市内の連携機関と結成した「たちかわ創業応援プロジェクト」を通して、「特定創業支援等事業」を実施しております。
立川市内で創業を目指す皆さま、創業後間もない皆さま、ぜひご活用ください！
特定創業支援等事業とは？
これから創業される方、創業後間もない方に対する継続的な支援であり、事業経営に必要な4つの知識「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の習得を目的とした、セミナー・創業塾・個別相談などのことです。
上記の特定創業支援等事業を原則4回以上、1か月以上継続して受講された方が立川市役所に申請すると、「特定創業支援等事業を受けた創業者（＝認定創業者）」として認定書を受け取ることができます。
認定書をもらうと、こんな支援が受けられます！
登録免許税について
支援の内容
創業前の方が、立川市内で株式会社または合同会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が半額になります。
資本金の0.7％が0.35％に減免（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の減免、合同会社の
最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録
免許税が3万円に軽減されます。
対象者の要件
特定創業支援等事業による証明を受けて、立川市内で、会社を設立される方。
〈注意〉他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることはできませんのでご注意ください。
証明書の提出先
会社の設立登記を行う際、法務局に、証明書の原本を提出してください。
創業関連保証について
支援の内容
創業関連保証の特例について、利用の対象が拡大されます。
事業開始2か月前の方までであった特例の対象が、事業開始6か月前の方まで拡大。
(6か月前から具体的な創業計画があれば、創業関連保証申し込み可能。)
対象者の要件
特定創業支援等事業による証明を受けた方のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の方。
〈注意〉他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
証明書の提出先
信用保証を受ける申請手続きを行う際、信用保証協会または金融機関に、証明書の写しを提出してください。
〈注意〉申請後に別途、各機関による審査がありますのでご注意ください。
証明を受けた認定創業者の方は、他の資金よりも利率の低い「創業資金S」をご利用いただけます。
詳しくは、「創業資金S」についてのページを下記リンクよりご覧ください。
証明書の交付申請について
- 必要書類：
- 申請書(2部)→記入例を参考に、必要事項を記入、押印したものを2部ご提出ください。
- 個人情報の提供に関する同意書→必要事項を記入、押印したものをご提出ください。
- 各支援機関の発行した修了証（〈注意〉受講した事業によっては、各支援機関より「修了証」が発行されます。原本をご提出ください。）
- 各書類は以下よりダウンロードしてください：
- 申請書（PDF：417KB）〈注意〉2ページ目の「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ずお読みください。
- 申請書記入例（PDF：209KB）
- 個人情報の提供に関する同意書（PDF：88KB）
- 手数料：無料
- 提出先：立川市産業振興課まで直接ご持参ください。
（立川市泉町1156-9立川市役所本庁2階48番窓口）
- 受付時間：土日祝日年末年始をのぞく、平日
午前8時30分から正午、午後1時から午後5時
- 注意事項：証明書の交付までには、およそ1週間程度かかります。
→証明書ができましたら申請者に電話連絡いたしますので、産業振興課窓口に直接お受取にお越しください。
詳しくは産業振興課にお問い合わせください。
たちかわ創業応援プロジェクトとは？
立川市で創業する！立川市で最近創業した！という創業者のみなさまを応援するため、つぎの5団体で連携協定を結びました。みなさまが効率的に支援を受けられるよう、サポートいたします。
- 立川市（産業振興課）
- 多摩信用金庫（創業支援センターTAMA）
- 立川商工会議所
- 日本政策金融公庫立川支店
- 立川市社会福祉協議会（市民活動センターたちかわ）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください