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更新日:2020年5月25日

セーフティネット保証制度

この制度は、取引先の企業が民事再生法の申請を行った場合や取引先金融機関の破綻、原油・原材料等の高騰、国全体を覆う不況等の影響により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、保証限度額の別枠化等の措置が行われるものです。
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されています。詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。
特にお問い合わせの多い5号認定については、下記の要領をご覧ください。

セーフティネット保証5号認定

対象者

業況の悪化している業種に属する中小企業者

認定要件

次のいずれかに該当すること。

  • (イ)申請者が、中小企業信用保険法法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の月売上高等に比して5%以上減少していること。
  • (ロ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定に必要なもの

  1. 認定申請書(様式は産業観光課にて配布中)2部
  2. 誓約書 (様式は産業観光課にて配布中) 1部
  3. 会社概要 (様式は産業観光課にて配布中) 1部
    又は会社案内のパンフレット等(資本金、従業員人数、事業内容等が記載されたもの)
  4. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本または写し 1部
    注)個人事業主の場合は不要
  5. 確定申告書又は決算書の写し(直近決算期分) 1部
  6. 売上高に関する別紙(旧売上高対比表にあたります) 1部
    {様式第5-(イ)-1別紙、売上高・売上見込明細表 ほか}
    認定申請書に記載されている内容(数字)が確認できる資料(月次試算表、損益推移表、損益計算書、売上台帳等)の提示が必要となります。
  7. 指定業種であることが確認できる書類 提示のみ
    会社概要3と兼用可、取引伝票、製品案内・サービス案内パンフレット、許認可証の写し等、

(注意)申請には、指定業種の売上高と企業全体(特定中小企業者認定要領保証非対象業種も含む)の売上高が必要となりますので、6の様式に従って、作成をお願いいたします。
(注意)認定要件1~3については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。

 

指定業種について

「セーフティネット保証5号の指定業種表」に記載されている業種が対象になります。業種表は、中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。

申請と認定の手続きについて

1~7の書類がそろいましたら産業観光課窓口に直接お越しいただき、提出してください。

  • 認定には2~3日の期間を要します。
    認定書ができましたら申請者に電話連絡いたしますので、産業観光課窓口に直接お受取においでください。
  • 委任状による代理申請も可能です。代理人の方が申請に来る場合には、必ず委任状をお持ちください。

《注意》

郵送による申請、認定書のお受取はできません。
必ず、産業観光課窓口(市役所本庁舎2階48番窓口)までお越しください。

 

関連ファイル

5号認定(イ)号に係る必要書類の一部は、下記からダウンロードできます。
その他の認定については、産業観光課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課 

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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