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更新日:2021年5月22日

セーフティネット保証制度

この制度は、取引先の企業が民事再生法の申請を行った場合や取引先金融機関の破綻、原油・原材料等の高騰、国全体を覆う不況等の影響により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、保証限度額の別枠化等の措置が行われるものです。
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されています。詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。
特にお問い合わせの多い5号認定については、下記の要領をご覧ください。

セーフティネット保証5号認定

対象者

業況の悪化している業種に属する中小企業者

認定要件

次のいずれかに該当すること。

  • (イ)申請者が、中小企業信用保険法法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の月売上高等に比して5%以上減少していること。
    新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、指定期間の間、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少することが見込まれること。
  • (ロ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

指定業種について

「セーフティネット保証5号の指定業種表」に記載されている業種が対象になります。
業種表は、中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)をご覧ください。

申請書類

  1. 認定申請書 2部
    5号-イ-(1)申請書(PDF:123KB)
    5号-イ-(2)申請書(PDF:121KB)
    5号-イ-(3)申請書(PDF:129KB)
    5号-イ-(4)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因)(PDF:128KB)
    5号-イ-(4)申請書緩和型(新型コロナウイルス感染症に起因)(PDF:131KB)
    5号-イ-(5)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因)(PDF:127KB)
    5号-イ-(5)申請書緩和型(新型コロナウイルス感染症に起因)(PDF:130KB)
    5号-イ-(6)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因)(PDF:135KB)
    5号-イ-(6)申請書緩和型(新型コロナウイルス感染症に起因)(PDF:137KB)
    5号-イ-(7)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:119KB)
    5号-イ-(8)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:120KB)
    5号-イ-(9)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:120KB)
    5号-イ-(10)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:132KB)
    5号-イ-(11)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:132KB)
    5号-イ-(12)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:133KB)
    5号-イ-(13)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:137KB)
    5号-イ-(14)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:139KB)
    5号-イ-(15)申請書(新型コロナウイルス感染症に起因、創業者等運用緩和)(PDF:139KB)
    業種により様式が異なります。
    認定申請書についてより認定要件をご確認いただき、該当する様式でご申請ください。
  2. 誓約書 1部
    5号誓約書(PDF:60KB)
  3. 会社概要 1部
    会社概要(PDF:37KB)
    又は会社案内のパンフレット等(資本金、従業員人数、事業内容等が記載されたもの)
  4. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3か月以内の原本または写し 1部
    個人事業主の場合は不要です。
  5. 確定申告書・決算書の写し(直近決算期分) 1部
    個人事業主の方と法人の方で提出書類が異なりますのでご注意ください。
    【個人事業主】確定申告書第一表
    【法人】確定申告書の法人税別表一及び法人概況説明書、決算書の貸借対照表及び損益計算書
  6. 認定申請書に記載されている内容(数字)が確認できる資料
    (売上台帳、月次試算表、法人事業概況説明書、青色申告決算書の月別売上金額及び仕入金額 等)
  7. 売上高・売上見込明細表 1部
    申請様式によって提出書類が異なりますのでご注意ください。
    【5号-イ-(1)申請書】
    5号-イ-(1)別紙(PDF:63KB)
    【5号-イ-(4)申請書、5号-イ-(4)申請書緩和型】
    売上高・売上見込明細表(PDF:62KB)
    売上高・売上見込明細表(エクセル:15KB)

本店登記が立川市内になく、事業実態のある事業所が立川市内にある場合、立川市内に事業実態があることが確認できる資料が必要になります。

申請と認定の手続きについて

上記1~7の書類がそろいましたら産業観光課窓口に直接お越しいただき、提出してください。

  • 認定には営業日で3~4日の期間を要します。
    認定書ができましたら申請者に電話連絡いたしますので、産業観光課窓口に直接お受取においでください。
  • 委任状による金融機関等の代行も可能です。その場合、申請時に必ず委任状をお持ちください。
    委任状(PDF:67KB)
    委任状(金融機関用)(PDF:83KB)

認定申請書について

認定申請書は以下の表から該当する様式を使用してください。

  1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
通常様式 5号-イ-(1)申請書(PDF:123KB) 5号-イ-(2)申請書(PDF:121KB) 5号-イ-(3)申請書(PDF:129KB)
新型コロナウイルス感染症に起因 5号-イ-(4)申請書(PDF:128KB) 5号-イ-(5)申請書(PDF:127KB) 5号-イ-(6)申請書(PDF:135KB)
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方 5号-イ-(4)申請書緩和型(PDF:131KB) 5号-イ-(5)申請書緩和型(PDF:130KB) 5号-イ-(6)申請書緩和型(PDF:137KB)
新型コロナウイルス感染症に起因し、創業後1年を経過していない方等前年度との比較ができない方 5号-イ-(7)申請書(PDF:119KB)
5号-イ-(8)申請書(PDF:120KB)
5号-イ-(9)申請書(PDF:120KB)
5号-イ-(10)申請書(PDF:132KB)
5号-イ-(11)申請書(PDF:132KB)
5号-イ-(12)申請書(PDF:133KB)

5号-イ-(13)申請書(PDF:137KB)
5号-イ-(14)申請書(PDF:139KB)
5号-イ-(15)申請書(PDF:139KB)


新型コロナウイルス感染症対策特別借換資金(5号型)の申請のためにセーフティネット5号認定を取得される方は、新型コロナウイルス感染症に起因する様式(5号-イ-(4)~(15)申請書のいずれか該当する様式)をご利用ください。

前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方

5号-イ-(4)申請書、5号-イ-(5)申請書、5号-イ-(6)申請書のいずれかに該当する方で、最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期(前々年)の月を比較対象とします。

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方について、最近1か月の売上高等の前年同月との比較が適当では無いと認められる場合、最近数か月間(1~6か月のいずれか)の平均売上高等(A)が前年同期間(B)に比して5%以上減少しており、かつ、Aとその後2か月間の売上高等の合計がBとその後2か月間の売上高等の合計に比して5%以上減少することが見込まれるものについては、認定が可能となります。以下の様式をダウンロードしご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に起因し、創業後1年を経過していない方等前年度との比較ができない方

売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因しており、創業後1年1か月を経過していない方、2年前以降、店舗や工場、支店等の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等の設備投資などにより、売上高等の前年同期との比較が適当でない方は、原則として、以下のいずれかの基準を満たしていれば認定が可能です。各基準ごとにダウンロードしご利用ください。その他の様式は共通ですが、売上高・売上見込明細表については提出しなくて結構です。

  1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
    ・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
     5号-イ-(7)申請書(PDF:119KB)
    ・主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
     5号-イ-(10)申請書(PDF:132KB)
    ・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
     5号-イ-(13)申請書(PDF:137KB)
  2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。
    ・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
     5号-イ-(8)申請書(PDF:120KB)
    ・主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
     5号-イ-(11)申請書(PDF:132KB)
    ・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
     5号-イ-(14)申請書(PDF:139KB)
  3. 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。
    ・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
     5号-イ-(9)申請書(PDF:120KB)
    ・主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
     5号-イ-(12)申請書(PDF:133KB)
    ・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
     5号-イ-(15)申請書(PDF:139KB)

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課 

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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