学力向上

市教育委員会では、児童・生徒の「生きる力」をさらに伸ばすことを目指し、「確かな学力」の育成に向けた様々な取組を進めています。「学力向上」は、本市の最重要課題であり、授業研究、補充的な学習、外部人材の活用など、各学校の実態に即した工夫ある取組を行っています。

全国学力・学習状況調査、東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」

市教育委員会では、毎年度、市立小・中学校全校が参加する「全国学力・学習状況調査」の結果を分析し、その分析結果を積極的に学校に周知することで、授業改善等に役立てる取組を進めています。また、東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果の活用を促しています。令和3年度に実施された各調査の分析結果等は、以下の資料をご覧ください。

令和3年度全国学力・学習状況調査における分析結果（PDF：2,344KB）

授業改善推進プランの作成・学力向上担当者連絡会の設置

平成25年度より、全市立小・中学校が「授業改善推進プラン」を作成し、授業研究、補充的な学習、外部人材の活用など、各学校の実態に即した工夫ある取組を行っています。

また、市教育委員会は、「学力向上担当者連絡会」を組織しており、各学校の学力向上に向けた様々な取組を全校で共有し、各学校の課題に即した取組を実施する体制づくりの強化を図っています。

国・東京都教育庁の指定事業

都教育委員会は、重点的に取り組むべき教育課題を研究・解決するため、先進的な取組を行う学校を「指定校」として位置づけ、目的に応じて、学校を人的・財政的に支援しています。立川市でも数校の市立学校が指定校となり、学校の特性に合わせて、工夫ある取組を進めています。

理科観察実験支援事業

理科の観察・実験に使用する設備の準備・調整や児童・生徒の学習理解支援・安全管理を行う補助員として観察実験アシスタント（PASEO）を配置することで、理科教育の充実を図っています。

授業改善推進拠点校事業（令和3年度から令和5年度）

「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を全国学力・学習状況調査の結果等と関連付け、学びに向かう力等に着目しながら分析し、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取組を実践的に研究・開発することで児童・生徒の学力向上を図っています。立川市においては、立川第八中学校が推進拠点校として指定されています。

小学校教科担任制等推進校事業（令和3年度から令和5年度）

小学校の「学び方」「教え方」を改革するため、加配された教員等を活用しながら、小学校高学年における専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図るとともに、発達段階に応じた指導体制を構築し、学年・専科のまとまりでより多面的・多角的な児童理解の促進を図るなど、学校全体の指導体制の転換を図っています。立川市においては、第五小学校が推進校として指定されています。

Tokyoスポーツライフ推進指定地区事業（令和4年度）

関係機関等との連携を踏まえ、地域の実態に応じた運動習慣の定着を図るため、運動習慣定着に資する具体的取組を研究開発するとともに、成果を広く発信することを通して、体育健康教育の推進を図っています。立川市においては、第一小学校及び第四小学校が推進校として指定されています。