立川市地域生活支援拠点等事業

令和2年7月1日から、立川市地域生活支援拠点等事業が始まりました。

立川市では、市内の事業所4か所にコーディネーターを配置し、本人や家族の相談に応じます。すでに支援者がいる方は、その支援者とも連携を図りながら支援を行います。また、急病等により介護者が長期間不在になるような緊急の場合に、障害のある方を一時的にお預かりする施設や、支援を受けながら一人暮らしの練習をする場も準備します。まず、知的障害のある方を中心にし、段階的に整備していきます。

まずは、コーディネーターのいる下記の事業所にお電話し、ご相談ください。

主たる対象には⦿をつけています。

「地域生活支援拠点等」とは

「地域生活支援拠点等」とは、障害のある方の高齢化や重度化、「親亡き後」を見据えて、障害のある方が地域で住み続けられるよう地域全体で支えるため、自治体ごとに構築されるサービス提供体制です。立川市では上記4事業所のコーディネーターを窓口としながら、以下5つの機能を整備し、障害福祉サービス等事業者とも連携して支援を行います。

1. 相談：地域活動支援センター等4か所にコ―ディネーターを配置し、ご本人や家族、関係者からの相談を受け、地域の支援者と連携しながら解決に向けて取り組みます。地域は分けておりませんので、どこの事業所にご連絡頂いても構いません。相談の場に行けない場合には、ご自宅に訪問することも可能です。
2. 緊急時の受け入れ：介護者が病気等が原因で入院する等、突然不在となった18歳以上の知的障害や身体障害のある方のために、一時的な保護施設を確保します。利用希望の場合には、コーデイネーターにご相談ください。なお、医療行為がある方は（服薬のみ可）利用できませんので、主治医とご相談ください
3. 体験の機会・場：「緊急時の受け入れ」の施設やショートステイを活用し、宿泊体験の機会や場を提供し、利用者の自立を促進します。また、通所の体験なども、市内の事業所の協力を得て実施していく予定です。
4. 専門的人材の確保・養成：コーディネーターを中心とし地域課題を検討し、地域の人材確保・養成を支援します。
5. 地域の体制づくり：コーディネーターを配置しない事業所も、地域生活支援拠点等として位置づけ、地域の課題に共同で取り組んでいきます。