立川市都市計画審議会会議の要旨令和4年12月22日

令和4年12月22日（木曜日）に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

令和4年12月22日（木曜日）午前10時00分～午前11時31分

場所

本庁舎101会議室

出席者

出席委員（17名）

古川会長、大橋副会長、伊藤委員、大石委員、大沢委員、小野委員、金子委員、佐藤委員、瀬委員、髙畠委員、長島委員、中町委員、原委員、星委員、松本委員、立川消防署長、立川警察署長代理

（行政）

清水立川市長、野澤まちづくり部長、河野秘書課長、小林都市計画課長、中村都市総務係長、南山都市総務係員、黒川都市総務係員、金井都市総務係員、串田都市計画係長、斉藤都市計画係員

議題

1、案件審査会

諮問第10号立川都市計画区域区分の変更（東京都決定）に伴う意見書の提出について
諮問第11号立川都市計画用途地域の変更（立川市決定）（案）について
諮問第12号立川都市計画高度地区の変更（立川市決定）（案）について
諮問第13号立川都市計画防火地域および準防火地域の変更（立川市決定）（案）について

2、報告事項

3、その他

諮問第10号区域区分の変更（東京都決定）に伴う意見書の提出について

東京都は、目指すべき市街地像を実現するため、法改正や上位計画の策定等を契機として、東京都全域を対象とした用途地域等の見直しを行っており、都市計画法の改正に伴い初めて実施した昭和48年以降、昭和56年、平成元年、平成8年および平成16年に実施してきました。

前回の見直しから約18年が経過する中で、区域区分や用途地域等の境界根拠とする道路等の地形地物が整備され変化したことにより、これらの都市計画の指定内容と現況の地形地物に不整合が発生しています。

このような背景を踏まえ今回これらを是正するため、地形地物の変化等に伴い土地利用上の観点から検討した結果、東京都は面積約0.9ヘクタールの区域について区域区分を変更することとしました。この変更にあたり、東京都より都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法第18条第1項の規定により、令和4年11月10日付け4都市政土第871号にて意見照会を受けましたので、これに対する意見書の提出について貴審議会に諮問するものです。

諮問第10号については、原案のとおりとし、意見はないものとすると答申されました。

諮問第11号立川都市計画用途地域の変更（立川市決定）（案）について

本市では、これまで市全域を対象とした用途地域等の見直しについて、都市計画法の改正に伴い初めて実施した昭和48年以降、平成元年、平成8年および平成16年に、東京都と一体的に行ってきました。

このような背景を踏まえ今回これらを是正するため、土地利用上の観点から検討した結果、面積約1.8ヘクタールの区域について、東京都が実施する区域区分の変更に合わせて用途地域を変更することとしたいので、都市計画法第21条第2項において準用する同法第19条第1項の規定に基づき、貴審議会に諮問するものです。

諮問第11号については、原案は妥当であると答申されました。

諮問第12号立川都市計画高度地区の変更（立川市決定）（案）について

諮問第11号と同様の背景・経緯を踏まえ、用途地域の変更に伴い市街地環境と土地利用上の観点から検討した結果、面積約1.8ヘクタールの区域について、高度地区を変更することとしたいので、都市計画法第21条第2項において準用する同法第19条第1項の規定に基づき、貴審議会に諮問するものです。

諮問第12号については、原案は妥当であると答申されました。

諮問第13号立川都市計画防火地域および準防火地域の変更（立川市決定）（案）について

諮問第11号と同様の背景・経緯を踏まえ、用途地域の変更に伴い都市防災上の観点から検討した結果、面積約1.1ヘクタールの区域について、防火地域及び準防火地域を変更することとしたいので、都市計画法第21条第2項において準用する同法第19条第1項の規定に基づき、貴審議会に諮問するものです。

諮問第13号については、原案は妥当であると答申されました。