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更新日：2022年11月10日
男女平等参画社会の実現に向けたこれまでの動きをまとめました。
| 和暦 (西暦) | 立川市 | 世界・国・東京都の動き | |
|---|---|---|---|
| 動き | 担当課 | ||
| 昭和50 (1975)年 |
＊メキシコで「国際婦人年世界会議」開催、「世界行動計画」採択 | ||
| 昭和51 (1976)年 |
＊1976年から1985年までの10年間を「国際婦人の10年」とする | ||
| 昭和53 (1978)年 |
・「婦人のつどい」を開催 | 教育委員会社会教育課 | |
| 昭和55 (1980)年 |
企画部市民相談課 | ＊コペンハーゲンで「国際婦人の10年中間世界会議」開催 | |
| ・日本政府「女子差別撤廃条約」署名 | |||
| 昭和59 (1984)年 |
企画部広報課 | ・国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」成立 | |
| ・「男女雇用機会均等法」成立 | |||
| ・「女子差別撤廃条約」批准国政法 | |||
| 昭和60 (1985)年 |
・「立川市新長期総合計画」の中で「婦人行動計画」の策定を位置づけ | ＊ナイロビで「国際婦人の10年世界会議」開催 | |
| ・「立川市婦人意識・実態調査」実施 | ・「男女雇用機会均等法」成立 | ||
| ・「女子差別撤廃条約」批准 | |||
| 昭和61 (1986)年 |
・「婦人問題担当」を設置 | 企画部企画課 | |
| ・「婦人問題懇談会」を設置 | |||
| 昭和62 (1987)年 |
・「婦人行動計画策定に向けての提言」を市長に提出 | ・婦人問題企画推進本部「西暦2000年に向けての新国内行動計画」を閣議に報告 | |
| ・「広報たちかわ」に「女性の談話室」のコーナーを設置（月1回掲載） | |||
| 昭和63 (1988)年 |
・「立川市婦人行動計画」策定 | ||
| ・「立川市婦人行動計画推進会議」（以下「推進会議」）発足 | |||
| ・「女性団体・グループ名簿」発行 | |||
| ・女性情報紙「With」創刊 | |||
| 平成元 (1989)年 |
・「女性フォーラム」開催（年1回開催） | ・新学習指導要領で中学校「技術・家庭」が男女共修履修に改定、1993（平成5)年度から実施 | |
| ・「推進会議」が「女性総合センターのあり方」報告書発行 | ・国連「児童の権利条約」採択 | ||
| ・「婦人」の名称を「女性」に改める | |||
| ・「女性意識実態調査」実施 | |||
| 平成2 (1990)年 |
・「女性問題に関する中学2年生の意識調査」実施 | ||
| ・「推進会議」が「家庭教育のあり方」報告書発行 | |||
| 平成3 (1991)年 |
・「女性行動計画見直しのための提言」を市長に提出 | 教育委員会 生涯学習部女性青少年課 |
・「育児休業法」成立 |
| ・女性問題解決のための東京都行動計画策定 | |||
| ・「21世紀へ男女平等推進とうきょうプラン」 | |||
| 平成4 (1992)年 |
・「女性行動計画改定版」を策定 | ||
| ・推進会議が「連合組織と人材名簿について」報告書発行 | |||
| 平成5 (1993)年 |
・「女性問題に関する意識実態調査」実施 | ||
| 平成6 (1994)年 |
・推進会議が「男女共生社会の理想像と事業のあり方」報告書発行 | ||
| 平成7 (1995)年 |
・「第2次女性行動計画策定に向けての提言」を市長に提出 | 生活文化部 立川市女性総合センター |
＊北京で「第4回世界女性会議」開催 |
| 「行動綱領」「北京宣言」採択 | |||
| ・日本「ILO156号条約」批准 | |||
| ・「育児休業法」を「育児・介護休業法」に改正 | |||
| 平成8 (1996)年 |
・第2次立川市女性行動計画策定「男女が共にいきいき暮らすための立川プラン」 | ・法制審議会「民法改正綱領案」をまとめる | |
| ・男女共同参画都市宣言 | |||
| 平成9 (1997)年 |
・男女平等に関する高校生の作文を募集 | ・「男女雇用機会均等法」改正 | |
| ・「育児・介護休業法」改正 | |||
| ・「国民生活白書」で初めて働く女性をテーマに報告 | |||
| 平成10 (1998)年 |
・「市民意識実態調査」実施 | 文化児童部 立川市女性総合センター |
|
| ・「市職員意識実態調査」実施 | |||
| ・「女性フォーラム」を「アイムフォーラム」に改める | |||
| 平成11 (1999)年 |
・「第3次女性行動計画策定に向けての提言」を市長を提出 | ・「男女共同参画社会基本法」成立 | |
| ・女性議会開催 | |||
| 平成12 (2000)年 |
・「第3次男女共生社会推進計画」策定 | ＊ニューヨークで国連特別総会「女性2000年会議開催 | |
| ・「女性行動計画推進会議」の名称を「男女共生社会推進会議」に改める | ・「男女共同参画社会基本計画」策定 | ||
| ・「東京都男女平等参画基本条例」成立 | |||
| 平成13 (2001)年 |
・女性情報誌「WITH」と消費生活情報誌「しんぷる」を統合し、「アイム」創刊 | ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」成立 | |
| ・男女共同参画都市宣言5周年記念事業 | ・「育児・介護休業法」改正 | ||
| 平成14 (2002)年 |
・ジェンダーチェック冊子発行 | ・男女平等参画のための東京都行動計画策定 | |
| 「チャンス＆サポート東京プラン2002」 | |||
| 平成15 (2003)年 |
・男女共生社会推進のためのワークショップ開催 | ・「次世代育成支援対策推進法」成立 | |
| 平成16 (2004)年 |
・立川市女性総合センター・アイム開館10周年 | 子ども家庭部 立川市女性総合センター |
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に検する法律」改正 |
| ・第4次男女共生社会推進（案）を市長に提出 | ・「育児・介護休業法」改正 | ||
| 平成17 (2005)年 |
・第4次男女共生社会推進計画策定「男女共生社会実現のための立川プラン」 | 総合政策部 男女平等参画課 |
・「男女共同参画基本計画（第2次）」策定 |
| ・民間シェルターへの助成開始 | |||
| 平成18 (2006)年 |
・「男女雇用機会均等法」改正 | ||
| ・「東京都配偶者暴力対策基本計画」策定 | |||
| 平成19 (2007)年 |
・「立川市男女平等参画基本条例」成立 | ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正 | |
| ・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定 | |||
| ・男女平等参画のための東京都行動計画改定 | |||
| 「チャンス＆サポート東京プラン2007」 | |||
| 平成20 (2008)年 |
・「次世代育成支援対策推進法」改正 | ||
| 平成21 (2009)年 |
・立川市男女平等参画苦情処理委員から審議会等委員の女性比率について市長に改善勧告 | 総合政策部 男女平等参画課 |
・「育児・介護休業法」改正 |
| ・第1回「たちかわ男女平等フォーラム」 | ・「東京都配偶者暴力対策基本計画」改定 | ||
| 平成22 (2010)年 |
・立川市第5次男女平等参画推進計画策定 | ・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定 | |
| ・「第3次男女共同参画基本計画」策定 | |||
| 平成23 (2011)年 |
・男女間における暴力に関する調査（市民アンケート） | ||
| ・ワーク・ライフ・バランス事業所認定制度創設 | |||
| 平成24 (2012)年 |
・男女平等参画のための東京都行動計画改定「チャンス＆サポート東京プラン2012」 | ||
| ・「東京都配偶者暴力対策基本計画」改定 | |||
| 平成25 (2013)年 |
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正 | ||
| 平成26 (2014)年 |
・立川市女性総合センター・アイム開館20周年 | ・「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）に『女性の輝く社会』の実現」が掲げられる | |
| ・「リベンジポルノ被害防止法」成立 | |||
| 平成27 (2015)年 |
・立川市第6次男女平等参画推進計画策定 | ・「女性活躍推進法」成立 | |
| ・「第4次男女共同参画基本計画」策定 | |||
| 平成28 (2016)年 |
・「女性活躍推進法」施行 | ||
| 平成29 (2017)年 |
・刑法改正（「強制性交等罪」創設など） | ||
| ・「東京都男女平等参画推進総合計画」策定 | |||
| 平成30 (2018)年 |
・「審議会等に係る一時的保育実施要領」施行 | ||
| 令和元 (2019)年 |
|||
| 令和2 (2020)年 |
・立川市第7次男女平等参画推進計画策定 | ・「女性活躍推進法」改正 | |
| ・「第5次男女共同参画基本計画」策定 | |||
| 令和3 (2021)年 |
・「育児・介護休業法」改正 | ||
| 令和4 (2022)年 |
・「女性活躍推進法」改正 | ||
| ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正 | |||
| ・東京都パートナーシップ宣誓制度開始 | |||
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