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更新日:2018年9月3日

男女平等参画社会実現に向けた動き

男女平等参画社会の実現に向けたこれまでの動きをまとめました。

西暦

和暦

立川市の動き

担当課

世界の動き ・ 日本の動き

1975

昭和50

 

 

  • メキシコで「国際婦人年世界会議」開催、「世界行動計画」採択

1976

51

 

  • 1976年から85年までの10年間を「国際婦人の10年」とする

1977

52

 

 

1978

53

  • 「婦人のつどい」を開催

教育委員会
社会教育課

 

1979

54

 

企画部
市民相談課

 

1980

55

 

  • コペンハーゲンで「国際婦人の10年中間世界会議」開催
  • 日本政府「女子差別撤廃条約」署名

1981

56

 

 

1982

57

 

 

1983

58

 

 

1984

59

 

企画部
広報課

  • 「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」成立

1985

60

  • 「立川市新長期総合計画」の中で「婦人行動計画」の策定を位置づけ
  • 「立川市婦人意識・実態調査」実施
  • ナイロビで「国際婦人の10年世界会議」開催
  • 「男女雇用機会均等法」成立
  • 日本政府「女子差別撤廃条約」批准

1986

61

  • 「婦人問題担当」を設置
  • 「婦人問題懇談会」を設置

企画部
企画課

 

1987

62

  • 「婦人行動計画策定に向けての提言」を市長に提出
  • 「広報たちかわ」に「女性の談話室」のコーナーを設置(月1回掲載)
  • 婦人問題企画推進本部「西暦2000年に向けての新国内行動計画」を閣議に報告

1988

63

  • 「立川市婦人行動計画」策定
  • 「立川市婦人行動計画推進会議」(以下「推進会議」)発足
  • 「女性団体・グループ名簿」発行
  • 女性情報誌「With」創刊

 

1989

平成元

  • 「女性フォーラム」開催(年1回開催)
  • 「推進会議」が「女性総合センターのあり方」報告書発行
  • 「婦人」の名称を「女性」に改める
  • 「女性意識実態調査」実施
  • 新学習指導要領で中学校「技術・家庭」が男女共通履修に改定、1993(平成5)年度から実施
  • 国連「児童の権利条約」採択

1990

2

  • 「女性問題に関する中学2年生の意識調査」実施
  • 「推進会議」が「家庭教育のあり方」報告書発行

 

1991

3

「女性行動計画見直しのための提言」を市長に提出

教育委員会
生涯学習部
女性
青少年課

 

1992

4

  • 「女性行動計画改訂版」を策定
  • 推進会議が「連合組織と人材名簿について」報告書発行

 

1993

5

  • 「女性問題に関する意識実態調査」実施

 

1994

6

  • 推進会議が「男女共生社会の理想像と事業のあり方」報告書発行
  • 女性総合センター・アイム開館

 

1995

7

  • 「第2次女性行動計画策定に向けての提言」を市長に提出

生活文化部
女性総合センター

  • 北京で「第4回国連世界女性会議」開催、「行動綱領」「北京宣言」採択
  • 日本、ILO156号条約「家庭的責任条約」批准
  • 「育児・介護休業法」施行

1996

8

  • 「男女が共にいきいき暮らすための立川プラン第2次女性行動計画」策定
  • 男女共同参画都市宣言
  • 法制審議会「民法改正綱領案」をまとめる

1997

9

  • 男女平等に関する高校生作文を募集
  • 「国民生活白書」で初めて働く女性をテーマに報告

1998

10

  • 「市民意識実態調査」実施
  • 「市職員意識実態調査」実施
  • 「女性フォーラム」を「アイムフォーラム」に改める

文化児童部
女性総合センター

 

1999

11

  • 「第3次女性行動計画策定に向けての提言」を市長に提出
  • 女性議会開催
  • 「改正男女雇用機会均等法」「改正労働基準法」「改正育児・介護休業法」施行
  • 「男女共同参画社会基本法」施行

2000

12

  • 「第3次男女共生社会推進計画」策定
  • 「女性行動計画推進会議」の名称を「男女共生社会推進会議」に改める
  • ニューヨークで国連特別総会「女性2000年会議」開催

2001

13

  • 女性情報誌「With」と消費生活情報誌「しんぷる」を統合し情報紙「アイム」創刊
  • 男女共同参画都市宣言5周年記念事業
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」成立・公布・一部施行

2002

14

  • ジェンダーチェック冊子発行
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」全部施行

2003

15

  • 男女共生社会推進のためのワークショップ開催
  • 次世代育成支援対策推進法及び少子化対策基本法成立

2004

16

  • 女性総合センター・アイム開館10周年記念事業開催
  • 第4次男女共生社会推進計画(案)を市長に提出

子ども家庭部
女性総合センター

  • 配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律一部改正

2005

17

  • 第4次男女共生社会推進計画策定

総合政策部
女性総合センター

  • 男女共同参画基本計画(第2次)閣議決定

2006

18

 

 

2007

19

  • 男女平等参画基本条例制定
  • 改正「男女雇用機会均等法」施行

2008

20

 

  • 「次世代育成支援対策推進法」改正

2009

21

 

総合政策部

男女平等参画課

  • 「育児・介護休業法」改正

2010

22

  • 第5次男女平等参画推進計画策定
  • 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定
  • 「第3次男女共同参画基本計画」策定
2011

23

  • 男女間における暴力に関する調査
 
2012

24

   
2013

25

 
  • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正
2014

26

  • 女性総合センター・アイム開館20周年記念事業開催
 
2015

27

   
2016

28

 
  •  「女性活躍推進法」施行
2017

29

   
2018

30

   

お問い合わせ

総合政策部男女平等参画課 

電話番号:042-528-6801

ファックス:042-528-6805

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