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ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 > 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)(1世帯当たり7万円)について
更新日:2024年4月26日
※申請期限が5月31日(金曜日)〔消印有効〕に延長となりました。
国は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」において、低所得世帯等への支援のため、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を追加で給付することを決定しました。
立川市においても国の決定を踏まえ、住民税非課税世帯等に1世帯あたり7万円を給付いたします。
現在掲載している内容につきましては今後変更となる可能性がございますのでご了承ください。
住民税均等割非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
令和4年中は学生であった方等、令和4年中に世帯全員が住民税が課されている方から扶養を受けていた場合は対象外です。
住民税均等割非課税世帯
1、対象となる世帯の状況により申請方法が異なります。詳細は以下をご確認ください。
住民税非課税世帯の内、今年度実施した価格高騰重点支援給付金(3万円)を立川市から受給した世帯には12月26日(火曜日)に「支給のお知らせ(圧着はがき)」を発送しました。給付金を受給するための手続きは不要です。受給口座を変更する場合、受給を辞退される場合は給付金担当までご連絡ください。
2、1、を除く住民税非課税世帯には、12月28日(木曜日)に「支給要件確認書」(以下、確認書という。)を発送しました。令和6年5月31日(金曜日)〔消印有効〕までに必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒にてご返送いただくか、案内文に記載もしくは以下のQRコードから電子申請を行ってください。
※申請期限が5月31日(金曜日)〔消印有効〕に延長となりました。
郵送申請先宛名:〒190-8666 立川市泉町1156-9 「立川市役所福祉総務課給付金担当」
電子申請用QRコード
※非課税世帯に該当する方でも申請が必要となる場合がございます。詳しくは下記「その他」欄をご覧ください。
1世帯当たり7万円
(本給付金の支給は1世帯につき1回限り)
申請書(非課税世帯分)
第2号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯分)申請書(PDF:172KB)
支給のお知らせ(案内文)対象世帯向け
第4号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金受給拒否の届出書(PDF:92KB)
第5号様式_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給口座登録等の届出書(PDF:102KB)
DV関係等
別紙様式1_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金用DV等被害等申出受理確認書(PDF:573KB)
別紙様式2_電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(PDF:117KB)
その他
委任状(PDF:116KB)
住民税均等割のみ課税世帯対象の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯分)ページ
18歳以下のこどもがいる低所得世帯対象の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算)ページ
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
市や国の職員から銀行口座の暗証番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金担当
電話番号:042-523-2111内線2642
受付時間:午前8時30分から午後5時(平日のみ)
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