電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）（1世帯当たり7万円）（受付終了しました）

 

申請期限が5月31日（金曜日）〔消印有効〕に延長となりました。

 

国は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」において、低所得世帯等への支援のため、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を追加で給付することを決定しました。

立川市においても国の決定を踏まえ、住民税非課税世帯等に1世帯あたり7万円を給付いたします。
現在掲載している内容につきましては今後変更となる可能性がございますのでご了承ください。

給付対象者

住民税均等割非課税世帯
基準日（令和5年12月1日）時点で立川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
令和4年中は学生であった方等、令和4年中に世帯全員が住民税が課されている方から扶養を受けていた場合は対象外です。

申請方法

住民税均等割非課税世帯

1. 対象となる世帯の状況により申請方法が異なります。詳細は以下をご確認ください。
   住民税非課税世帯の内、令和5年度に実施した価格高騰重点支援給付金（3万円）を立川市から受給した世帯には12月26日（火曜日）に「支給のお知らせ（圧着はがき）」を発送しました。給付金を受給するための手続きは不要です。受給口座を変更する場合、受給を辞退される場合は給付金担当までご連絡ください。
2. 1、を除く住民税非課税世帯には、12月28日（木曜日）に「支給要件確認書」（以下、確認書という。）を発送しました。令和6年5月31日（金曜日）〔消印有効〕までに必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒にてご返送いただくか、案内文に記載もしくは以下のQRコードから電子申請を行ってください。
   
   ※申請期限が5月31日（金曜日）〔消印有効〕に延長となりました。
   
   郵送申請先宛名：〒190-8666　立川市泉町1156-9　「立川市役所福祉総務課給付金担当」

※非課税世帯に該当する方でも申請が必要となる場合がございます。詳しくは下記「その他」欄をご覧ください。

給付額

1世帯当たり7万円
（本給付金の支給は1世帯につき1回限り）

給付時期

1. 支給のお知らせ（圧着はがき）の対象世帯
   口座の変更等なければ1月23日（火曜日）に支給します。
   （3万円の給付金を受け取った口座において、名義変更等ある場合支給できないことがございます。）
2. 確認書もしくは申請書の対象世帯
   不備のない確認書等を受領してからおおよそ21日後（初回の振り込みは1月23日（火曜日）以降となります。）

申請書類

申請書類のダウンロードは終了しました。

その他

• 申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。（不備が解消しないまま申請期限を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします。）
• 支給のお知らせ（圧着はがき）の対象世帯において、はがきが宛所（住民登録地）に届かず市に返戻された場合、給付金を支給することができません。支給を受けるために必ずご連絡ください。（連絡がなく申請期限を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします。）
  また、世帯に6月2日以降に転入した者がいる場合は支給のお知らせの対象外となる場合がございます。
• 住民税非課税世帯の方で、以下に該当する場合は申請が必要です。必要書類を添付の上、申請書を提出してください。
  1. 住民登録上の住所を令和5年1月1日以降2回以上変更している等立川市が課税状況の把握をできない方を含む世帯（令和5年1月1日に住民登録があった市区町村で非課税証明書を取得し、提出してください）
  2. 令和5年1月1日以降に海外から転入された方を含む世帯（パスポート等入国日の証明書類を提出してください）
  3. 世帯全員が課税されている者の扶養となっている世帯において、その扶養者と令和5年12月1日までに離婚、死別された方を含む世帯
  4. 令和5年12月1日以前に日本に居住していたがどこにも住民登録をしておらず、令和5年12月2日以降に立川市に住民登録を行った方
  5. 令和5年12月1日までに配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、基準日以前に立川市に住民票を移すことができない方（DV関係等の別紙様式1、2を提出してください）
  6. 令和5年12月1日以前に立川市に住民票を移すことができない措置入所等児童や、里親と同世帯となっている里親に委託された児童
  7. 令和5年12月2日以降に離婚し、元配偶者から世帯が分かれた世帯
• 確認書は原則給付対象者の住所へお送りしますが、対象者が被成年後見人等で成年後見人等の住所地へ確認書の再送付を希望される方は登記事項証明書等の疎明書類を福祉総務課給付金担当までお送りください（個別の事情による給付対象者の住所地以外への郵送はできませんので予めご了承ください）。
• 世帯主の委任がない場合、原則として世帯主以外の口座には振り込みができません。
• 世帯主が亡くなられた場合、世帯に他の世帯員がいる場合は新たに世帯主になる方から申請することができます。支給のお知らせ対象世帯で単身世帯の場合、1月10日以前に亡くなられた方は支給対象外となります。単身世帯で確認書や申請書による場合、ポスト投函日（消印日）の前日以前に亡くなった場合支給対象外となります。
• 支給要件対象外にもかかわらず、誤って給付金を受給されてしまった場合は速やかに給付金担当までご連絡ください。
• 申請期限を過ぎた場合、いかなる理由でも給付金を支給することができません。

リンク

• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯分）（1世帯当たり10万円）
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（こども加算）（こども1人当たり5万円）

給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
市や国の職員から銀行口座の暗証番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。

お問い合わせ

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金担当
電話番号：042-523-2111内線2642
受付時間：午前8時30分から午後5時（平日のみ）