新学校給食共同調理場整備事業化調査について（令和元年11月）

調査の目的

「防災力の向上、アレルギー対策の充実、中学校給食の完全実施のための学校給食共同調理場を新設」という市長公約に基づく新学校給食共同調理場の整備運営について、その手法として最適なものを市が決定するため、新学校給食共同調理場整備事業化調査を実施しました。

新学校給食共同調理場の整備にあたっての基本事項や対象となる児童・生徒数等の前提条件を整理しました。

建設候補地について、立地条件や課題を整理しました。

なお、建設候補地は、平成30年9月に、現学校給食共同調理場東側の国有地とすることを表明しています。

基本的な考え方、前提条件、建設候補地に係る課題等を踏まえ、諸室のレイアウト作成等、施設のモデルとなる図面を作成しました。

このモデルプランは、概算事業費の算出や施設に求める機能等の実現可能性を確認をするために作成したもので、新学校給食共同調理場の実際の設計を制約するものではありません。

学校給食共同調理場の整備運営について、各種事業手法の採用例や特徴等を整理し、立川市において採用しうる事業手法を検討しました。さらに、従来手法における新学校給食共同調理場整備運営事業の概算事業費を算出しています。

立川市の新学校給食共同調理場整備運営事業に民間活用手法を採用する場合、市と民間事業者との事業範囲の区分や事業期間の設定等の事業スキーム、法律上の課題、リスク分担等を検討しました。

これまで整理してきた前提条件や課題等を示し、立川市が新学校給食共同調理場整備運営事業へ民間活用手法を採用する場合に、参入意欲や懸念される課題等について、民間事業者へ市場調査を実施しました。

事業手法にPFI手法等の民間活用手法を採用した場合における概算事業費を算出し、従来手法における概算事業費との比較を行いました。

これまで整理してきた各事業手法を定量的及び定性的に整理、評価し、立川市の新学校給食共同調理場整備運営事業において採用が望ましい事業手法を選定し、当該事業手法における課題を整理しました。

「立川市新学校給食共同調理整備事業化調査報告書」は、下記「関連ファイル」よりご覧ください。

なお、今回の調査報告においては、事業手法としてPFI手法等のBTO方式もしくはDBO方式が望ましいとされました。