新学校給食共同調理場整備基本計画について（令和元年11月）

「新学校給食共同調理場整備基本計画」を策定しました

市は、市長公約である「防災力の向上、アレルギー対策の充実、中学校給食の完全実施のための学校給食共同調理場を新設」に基づき、施設の基本要件や財政計画、事業手法等の検討を進め、令和元年11月に新学校給食共同調理場整備基本計画を策定しました。この計画は、早期に新学校給食共同調理場を整備するため、平成31年度に実施した新学校給食共同調理場整備事業化調査を踏まえ、施設整備に必要となる基本的な事項をとりまとめたものです。

計画の概要

基本的な考え方、前提条件の整理

新学校給食共同調理場の整備にあたっての基本事項や対象となる児童・生徒数等の前提条件を整理しました。

施設の基本要件

新学校給食共同調理場に備える機能や設備、諸室の概略を定めました。

事業スキーム

新学校給食共同調理場の整備運営に採用しうる事業手法の比較や市と民間事業者との事業範囲、事業期間、民間事業者の参入意向調査等の結果を踏まえ、想定される事業スキームを設定しました。

財政計画

想定される事業スキームに基づいて、概算事業費を算出し、VFM（Value For Money：バリュー・フォー・マネー）を算出しました。

VFMとは、支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方のことです。従来手法と比べてPFI等手法の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す数値（金額、割合）のことです。

事業手法の総合評価

想定される事業スキームについて総合的に評価を行い、新学校給食共同調理場の整備運営手法として、PFI手法BTO方式を採用することを決定しました。

事業スケジュール

本事業のスケジュール案を示しました。