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更新日:2020年2月25日

新学校給食共同調理場整備運営事業のよくある質問

【質問1】市が学校給食を提供する中で最も重要だと考えている点は何ですか?その点での課題は何ですか?

【回答】学校給食提供の考え方

市は、安全・安心な学校給食を児童・生徒に提供することが最も重要だと考えています。

国は、学校給食の安全性を確保するために学校給食衛生管理基準を定めています。

この基準では、菌やウイルス等により給食が汚染されることを防ぐため、調理室を汚染区域と非汚染区域に壁で区切り、調理は非汚染区域だけで行うこととし、調理員が汚染区域から非汚染区域に入る際には着衣を着替えることとしています。

しかし単独調理校は、調理室面積等の制約から汚染区域と非汚染区域を壁で区切ることができない中で調理作業を行っています。現状では、単独調理校の調理室面積を増やすことができず、学校給食衛生管理基準に沿った改善はできません。

また、単独調理校では、栄養士および調理員が通常食と並行してアレルギー対応食の調理作業を行っており、アレルギー食材の混入を避ける工夫などで対応しています。

このような課題を解決するため、新共同調理場では、同基準に準拠した施設整備を行うとともに、アレルギー対応食専用室を整備することとしています。

【質問2】市は、なぜアレルギー対策にこだわるのですか?

【回答】アレルギー対策について

市は、教育の一環として、将来に亘りアレルギーのある子どもも含めた全ての児童・生徒に安全・安心な学校給食を提供していく考えです。

そこで、新共同調理場には、アレルギー対応食専用室を設置するとともに、専任の栄養士・調理員を配置して万全のアレルギー対策をとることとしました。

【質問3】市は、市民や議会の意見を聞いていますか?市民に説明していますか?

【回答】市民や議会への説明について

新共同調理場整備については、学識経験者や市民などで構成する学校給食運営審議会の答申やパブリックコメント、教育委員会での審議など、広く意見を聞きながら方針を取りまとめました。その後、同方針を踏まえ、新学校給食共同調理場整備事業化調査を実施し、令和元年11月に新学校給食共同調理場整備基本計画を策定しました。

市議会においては、文教委員会に新共同調理場に関連した報告を9回行っています。また、本会議においても、一般質問として多くの質問を受けています。

市民に対する説明については、現在国有地である建設予定地の取得の目途が付いた時点で行うこととしています。

 

【表1】新共同調理場の検討経過

年月

内容

平成27年9月

市長選挙において、「防災力の向上、アレルギー対策の充実、中学校給食の完全実施のため学校給食共同調理場を新設」を公約として掲げた清水現市長が当選。新共同調理場整備の検討を開始

平成27年11月

庁内検討委員会を設置

平成28年3月

庁内検討委員会の「中間報告」を平成28年第1回市議会定例会の文教委員会へ報告

平成28年6月

「学校給食共同調理場の新設に係る基本的な考え方」を平成28年第2回市議会定例会の文教委員会へ報告

平成28年8月

保護者や学校長、学識経験者、関係機関で構成する学校給食運営審議会へ「学校給食共同調理場の新設について(諮問)」を諮問

平成28年9月

「学校給食共同調理場の新設について(諮問)」を平成28年第3回市議会定例会の文教委員会へ報告

平成29年8月

学校給食運営審議会より、「学校給食共同調理場の新設について(答申)」が提出

平成29年9月

「学校給食共同調理場の新設について(答申)」を平成29年第3回市議会定例会の文教委員会へ報告

平成29年12月

「学校給食共同調理場の新設に係る方針(案)」を平成29年第4回市議会定例会の文教委員会へ報告

平成30年1月

「学校給食共同調理場の新設に係る方針(案)」についてパブリックコメントを実施

平成30年2月

「学校給食共同調理場の新設に係る方針」を教育委員会で決定

平成30年3月

「学校給食共同調理場の新設に係る方針」を平成30年第1回市議会定例会の文教委員会へ報告

平成30年9月

現共同調理場東側の国有地を建設候補地とすることを平成30年第3回市議会定例会の文教委員会へ報告、公表

令和元年6月

「新設する学校給食共同調理場の整備期間について」を令和元年第2回市議会定例会の文教委員会へ報告

令和元年11月

施設の基本要件や財政計画、事業スケジュール、事業手法をPFI方式とすることなどを示した「新学校給食共同調理場整備基本計画」を教育委員会で決定

令和元年12月

「新学校給食共同調理場整備基本計画」を令和元年第4回市議会定例会の文教委員会へ報告(新学校給食共同調理場整備事業化調査報告書も資料として提出)

令和2年1月

「新学校給食共同調理場整備運営事業者選定等アドバイザリー業務委託」において、事業者の募集・選定準備を開始

令和2年2月

財務省に建設候補地の取得要望書を提出

 

【質問4】パブリックコメントでは、単独調理校を新共同調理場に含めることに反対の意見が多くありましたが、それについてどう考えていますか?

【回答】パブリックコメントについて

パブリックコメントへの意見総数41件のうち、単独調理校を残してもらいたいとの意見が31件ありました。

その理由は、「温かくて美味しい給食」、「単独調理校は食育に優れている」という趣旨の意見が多数でした。

市は、学校給食は児童・生徒の命を育むもので、一番大切なのは、食の安全だと考えています。「温かくて美味しい給食」、「優れた食育」は食の安全が確保され、その上にあるべきだと考えています。

そこで、将来に亘り安全・安心な給食を提供することが可能となる新共同調理場を整備し、そこに単独調理校を含めることとしました。

新共同調理場では、学校給食衛生管理基準などに沿った施設整備を行い、汚染区域と非汚染区域の区画分離の導入など、HACCP(ハサップ:衛生管理手法)の考え方に対応した衛生管理が可能となるほか、アレルギー対応食専用室を設置します。アレルギー対応食専用室を設置することによりコンタミネーション(アレルギー物質の混入)による事故防止に万全を期すとともに、専任栄養士・調理員を配置することで、より安全性を確保したアレルギー対応食の調理が可能となります。

子どもたちにとって、より安全で安心な給食を提供するため、単独調理校を新共同調理場に集約することといたします。

【質問5】中学校を対象とした共同調理場をつくることは理解できるが、なぜ小学校単独調理校も対象とするのですか?

【回答】単独調理校の共同調理場方式への移行について1

学校給食において最も大切なことは安全・安心な学校給食を提供することであり、そのために食中毒対策とアレルギー対策を万全にすることが市の責務であると考えています。

新共同調理場では、学校給食衛生管理基準などに沿った施設整備により食中毒対策が万全になるとともに、アレルギー対応食専用室の設置及び専任栄養士・調理員を配置することによりアレルギー対策も万全となります。

このように、新共同調理場においては、より安全で安心な給食の提供が可能となりますので、単独調理校も新共同調理場の対象とすることとしました。

【質問6】現共同調理場では集団食中毒が発生しました。新共同調理場の食中毒対策は本当に万全なのでしょうか?

【回答】食中毒対策について

平成29年2月に現共同調理場で発生した集団食中毒は、現共同調理場の調理が原因ではないことが東京都多摩立川保健所の調査でも明らかになっています。外部の業者から納品された袋詰めになった「キザミのり」が原因でした。

新共同調理場の衛生管理基準は現共同調理場と同水準となっていますので、食中毒対策は万全であると考えています。

 

【表2】平成29年2月に発生した「キザミのり」が原因の集団食中毒について

(1)事案

学校給食として提供した親子丼に「キザミのり」を使用した。

この「キザミのり」は共同調理場で調理したものでは無く、食材製造事業者から袋詰めになって現共同調理場に納品されたもので、共同調理場で小分けしたものを学校へ提供した。

事故後に行われた東京都多摩立川保健所の調査では、現共同調理場の施設に衛生上の問題は無く、食中毒の発生原因究明に時間がかかったが、最終的に以下のことが判明した。

  1. 現共同調理場の衛生管理は適切に行われていたこと
  2. 「キザミのり」が食中毒の原因であること
  3. 「キザミのり」は共同調理場で調理したものではなく、食材製造事業者から袋詰めで納品され、共同調理場で小分けしたものを学校へ提供したものであること
  4. 当該「キザミのり」が製造された段階ですでにノロウイルスに汚染されていたこと

(当時の報道等により、製造事業者の従事者がノロウイルス感染を疑われる症状を呈していたにもかかわらず、素手で製造を行っていたことが判明した。)

(2)再発防止策

学識経験者や専門家の計5名で構成する「学校給食共同調理場における食中毒再発防止対策検討委員会」を設置し、給食提供の再開に向けた具体的な安全対策を検討した。同検討委員会からの提言を受け、平成29年3月13日に「学校給食の再開に向けて~立川市学校給食共同調理場における食中毒再発防止対策~」を策定した。

【質問7】自分の子どもは単独調理校に通っていますが、学校での対応を見ていると食中毒等の事故の心配を感じません。市が考えるような国の学校給食衛生管理基準に沿った施設整備は、本当に必要なのでしょうか?

【回答】学校給食衛生管理基準に沿った施設整備について

本市の単独調理校においては、調理室面積等の制約から、汚染区域と非汚染区域が明確に区分されていないほか、アレルギー対応食を通常食と同じ調理室内で調理しており、栄養士や調理員が細心の注意を払って食中毒やアレルギー事故の未然防止に取り組んでいます。

市では、児童・生徒の健康を守るため、根本的に事故発生リスクを減らすことが責務と考え、国の学校給食衛生管理基準に沿った施設整備をすることとしました。

新共同調理場は、この考えから整備するものです。

【質問8】単独調理方式の方が共同調理場方式よりも給食はおいしいと聞いています。また、食育の観点からも、学校内に栄養士や調理員が在籍しているので、単独調理方式の方が望ましいのではないですか?

【回答】給食のおいしさや食育について

学校給食については、単独調理方式の方が共同調理場方式より「温かくいて、美味しい」給食が食べられると言われることがあります。

しかし、食缶の保温性は向上しており、現共同調理場校の児童は温かい給食を食べています。

味についても、現共同調理場の試食会等で「美味しい」との意見が多いことから、新共同調理場でも美味しい給食を提供できると考えています。

なお、現共同調理場の給食について、「温かさや美味しさ」について問題があるとの声は寄せられていません。

また、食育は生涯を通じて行うもので、小学校入学前は家庭で、小学校入学後は学校と家庭が両輪となって実施していくものだと考えています。

小・中学校では、学習指導要領に基づいて各教科において食育を実施しています。

現共同調理場では栄養士を学校へ派遣し、教員と連携し食に関する授業を行っているほか、給食時間に学校を訪問し給食指導も行っています。新共同調理場についても同様の対応をしていく予定ですので、食育について問題が生じることは無いと考えています。

【質問9】立川市の学校給食における地元野菜の使用率を見ると、単独調理方式の方が高くなっています。共同調理場方式になると、地元野菜の使用率が低くなるのではないですか?

【回答】地元野菜の使用率について

市は、学校給食における地元食材の使用率を高めることは重要であると考えていますので、現在、農協、地元農家と継続的に意見交換を行い、共同調理場への安定した地元野菜納入の仕組づくりの検討を進めています。

【質問10】建替や大規模改修を行った小学校単独調理校については、施設の耐用年数が過ぎる段階で共同調理場方式へ移行すれば良いのではないですか?

【回答】単独調理校の共同調理場方式への移行について2

市では、万全なアレルギー対策と食中毒対策が講じられている新共同調理場に単独調理校を移行することが、児童・生徒に安全・安心な給食を提供する市の責務だと考えています。従って、新共同調理場が供用開始した後も単独調理校を残すことは考えていません。

【質問11】災害発生時には学校の調理室を利用した炊き出しができるので、単独調理方式の方が良いのではないですか?

【回答】災害時の対応について

本市では、災害時に小・中学校が一次避難所となりますが、調理室の設備は専門的な取り扱いが必要であり、一般の方が扱うことは危険性も伴うため、調理室への市民の方の立ち入りを制限していますので、炊き出しを行うことは想定していません。

新共同調理場では、約11万食のアルファ化米(アレルギー対応食を含む)を備蓄するとともに、ライフラインが止まっても温かいアルファ化米を提供できるよう燃料や屋外釜を配備します。また、給食配送車を活用して一次避難所(小・中学校)への災害支援物資提供を行う拠点とします。

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お問い合わせ

教育委員会事務局 教育部学校給食課学校給食共同調理場新設整備等担当

電話番号:042-529-3511

ファックス:042-529-3516

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