新学校給食共同調理場整備運営事業のよくある質問について（令和4年3月更新）

市は、安全・安心な学校給食を児童・生徒に提供することが最も重要だと考えています。

国は、学校給食の安全性を確保するために学校給食衛生管理基準を定めています。

この基準では、菌やウイルス等により給食が汚染されることを防ぐため、調理室を汚染区域と非汚染区域に壁で区切り、調理は非汚染区域だけで行うこととし、調理員が汚染区域から非汚染区域に入る際には着衣を着替えることとしています。

しかし、現在の小学校単独調理校（以下「単独調理校」という。）では、調理室面積等の制約から汚染区域と非汚染区域を壁で区切ることができない中で調理作業を行っています。現状では、単独調理校の調理室面積を増やすことができず、学校給食衛生管理基準に沿った改善はできません。

また、単独調理校では、栄養士および調理員が通常食と並行してアレルギー対応食の調理作業を行っており、アレルギー食材の混入を避ける工夫などで対応しています。

このような課題を解決するため、新しい学校給食共同調理場（以下「新共同調理場」という。）では、同基準に準拠した施設整備を行うとともに、アレルギー対応食専用室を整備することとしています。

市は、教育の一環として、将来にわたりアレルギーのある子どもも含めた全ての児童・生徒に安全・安心な学校給食を提供していく考えです。

そこで、新共同調理場には、アレルギー対応食専用室を設置するとともに、専任の栄養士・調理員を配置して万全のアレルギー対策をとることとしました。

新共同調理場の整備については、学識経験者や市民などで構成する学校給食運営審議会の答申やパブリックコメント、教育委員会での審議など、広く意見を聞きながら方針を取りまとめました。その後、同方針を踏まえ、新学校給食共同調理場整備事業化調査を実施し、令和元年11月に新学校給食共同調理場整備基本計画を策定しました。

市議会においては、毎回の文教委員会に新共同調理場に関連した報告を行っています。本会議においても、一般質問として多くの質問を受けており、令和3年6月には、新学校共同調理場整備運営事業契約に係る議案が賛成多数で可決され、令和3年12月には、整備用地の売買契約にかかる議案が賛成多数で可決されています。

市民に対する説明については、令和2年8月30日及び9月2日に市民説明会を開催し、合計50名の方にご参加いただきました。

令和2年12月から令和3年1月にかけて、単独調理校8校のPTA役員に対して、新学校給食共同調理場整備運営事業（以下「本事業」という。）の概要説明（全8回）を実施しました。

令和3年3月には、市立小・中学校や市内保育園・幼稚園の保護者に向けて、新共同調理場に関するパンフレット「給食　新共同調理場ってどんなところ？」を配布するとともに、本事業の説明動画を市のyoutube動画チャンネルに掲載しました。その際、単独調理校8校の保護者から意見を募集するための案内を配布し、令和3年6月には、頂戴した保護者からの意見と市の考え方を市ホームページに掲載するとともに、単独調理校のホームページにもリンクを掲載しました。

令和4年1月から2月にかけて、単独調理校8校の保護者を対象とする学校説明会を開催し、合計29名の方にご参加いただきました。また、令和4年2月から3月にかけて、現共同調理場での試食会を3回開催し、合計51名の方にご参加いただきました。

パブリックコメントへの意見総数41件のうち、単独調理校を残してもらいたいとの意見が31件ありました。

その理由は、「温かくて美味しい給食」、「単独調理校は食育に優れている」という趣旨の意見が多数でした。

市は、学校給食は児童・生徒の命を育むもので、一番大切なのは、食の安全だと考えています。「温かくて美味しい給食」、「優れた食育」は食の安全が確保され、その上にあるべきだと考えています。

そこで、将来にわたり安全・安心な給食を提供することが可能となる新共同調理場を整備し、そこに単独調理校を含めることとしました。

新共同調理場では、学校給食衛生管理基準などに沿った施設整備を行い、汚染区域と非汚染区域の区画分離の導入など、HACCP（ハサップ：衛生管理手法）の考え方に対応した衛生管理が可能となるほか、アレルギー対応食専用室を設置します。アレルギー対応食専用室を設置することによりコンタミネーション（アレルギー物質の混入）による事故防止に万全を期すとともに、専任栄養士・調理員を配置することで、より安全性を確保したアレルギー対応食の調理が可能となります。

子どもたちにとって、より安全で安心な給食を提供するため、単独調理校を新共同調理場に集約することといたします。

学校給食において最も大切なことは安全・安心な学校給食を提供することであり、そのために食中毒対策とアレルギー対策を万全にすることが市の責務であると考えています。

新共同調理場では、学校給食衛生管理基準などに沿った施設整備により食中毒対策が万全になるとともに、アレルギー対応食専用室の設置及び専任栄養士・調理員を配置することによりアレルギー対策も万全となります。

このように、新共同調理場においては、より安全で安心な給食の提供が可能となりますので、単独調理校も新共同調理場の対象とすることとしました。

平成29年2月に現共同調理場で発生した集団食中毒は、現共同調理場の調理が原因ではないことが東京都多摩立川保健所の調査でも明らかになっています。外部の業者から納品された袋詰めになった「キザミのり」が原因でした。

新共同調理場の衛生管理基準は現共同調理場と同水準となっていますので、食中毒対策は万全であると考えています。

（1）事案

学校給食として提供した親子丼に「キザミのり」を使用した。

この「キザミのり」は共同調理場で調理したものでは無く、食材製造事業者から袋詰めになって現共同調理場に納品されたもので、共同調理場で小分けしたものを学校へ提供した。

事故後に行われた東京都多摩立川保健所の調査では、現共同調理場の施設に衛生上の問題は無く、食中毒の発生原因究明に時間がかかったが、最終的に以下のことが判明した。

1. 現共同調理場の衛生管理は適切に行われていたこと
2. 「キザミのり」が食中毒の原因であること
3. 「キザミのり」は共同調理場で調理したものではなく、食材製造事業者から袋詰めで納品され、共同調理場で小分けしたものを学校へ提供したものであること
4. 当該「キザミのり」が製造された段階ですでにノロウイルスに汚染されていたこと

（当時の報道等により、製造事業者の従事者がノロウイルス感染を疑われる症状を呈していたにもかかわらず、素手で製造を行っていたことが判明した。）

（2）再発防止策

学識経験者や専門家の計5名で構成する「学校給食共同調理場における食中毒再発防止対策検討委員会」を設置し、給食提供の再開に向けた具体的な安全対策を検討した。同検討委員会からの提言を受け、平成29年3月13日に「学校給食の再開に向けて～立川市学校給食共同調理場における食中毒再発防止対策～」を策定した。

本市の単独調理校においては、調理室面積等の制約から、汚染区域と非汚染区域が明確に区分されていないほか、アレルギー対応食を通常食と同じ調理室内で調理しており、栄養士や調理員が細心の注意を払って食中毒やアレルギー事故の未然防止に取り組んでいます。

市では、児童・生徒の健康を守るため、根本的に事故発生リスクを減らすことが責務と考え、国の学校給食衛生管理基準に沿った施設整備をすることとしました。

新共同調理場は、この考えから整備するものです。

学校給食については、単独調理方式の方が共同調理場方式より「温かくて、美味しい」給食が食べられると言われることがあります。

しかし、食缶の保温性は向上しており、現共同調理場校の児童は温かい給食を食べています。

味についても、現共同調理場の試食会等で「美味しい」との意見が多いことから、新共同調理場でも美味しい給食を提供できると考えています。

なお、現共同調理場の給食について、「温かさや美味しさ」について問題があるとの声は寄せられていません。

また、食育は生涯を通じて行うもので、小学校入学前は家庭で、小学校入学後は学校と家庭が両輪となって実施していくものだと考えています。

小・中学校では、学習指導要領に基づいて各教科において食育を実施しています。

現共同調理場では栄養士を学校へ派遣し、教員と連携し食に関する授業を行っているほか、給食時間に学校を訪問し給食指導も行っています。新共同調理場についても同様の対応をしていく予定ですので、食育について問題が生じることは無いと考えています。

市は、学校給食における地元食材の使用率を高めることは重要であると考えていますので、現在、農協、地元農家と継続的に意見交換を行い、共同調理場への安定した地元野菜納入の仕組づくりの検討を進めています。

市では、万全なアレルギー対策と食中毒対策が講じられている新共同調理場に単独調理校を移行することが、児童・生徒に安全・安心な給食を提供する市の責務だと考えています。

従って、新共同調理場が供用開始した後も単独調理校を残すことは考えていません。

本市では、災害時に小・中学校が一次避難所となりますが、調理室の設備は専門的な取り扱いが必要であり、一般の方が扱うことは危険性も伴うため、調理室への市民の方の立ち入りを制限していますので、炊き出しを行うことは想定していません。

新共同調理場では、約11万食のアルファ化米（アレルギー対応食を含む）を備蓄するとともに、ライフラインが止まっても温かいアルファ化米を提供できるよう燃料や屋外釜を配備します。また、給食配送車を活用して一次避難所（小・中学校）への災害支援物資提供を行う拠点とします。