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更新日:2024年4月1日
国の地方創生臨時交付金等を活用し、物価高騰に直面する保育施設等について、高騰する食材料費及び光熱水費を対象とした補助を行い、事業の継続を支援します。
次の施設等を市内に設置・運営する事業者
認可保育所、地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業)、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育事業、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業
※交付申請等は対象となる事業者へ直接ご案内しております。
食材料費及び光熱水費における物価高騰分
令和5年10月から令和6年3月の間において、1月あたり毎月初日の在籍児童数に719円を乗じて得た額
※一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業は単価が異なります。詳しくはお問合せください。
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