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マイナンバーカードを健康保険証として利用できるサービスが、令和3年10月より始まっています。医療機関及び薬局(以下「医療機関等」という。)の窓口で、健康保険情報(医療保険の資格情報)が専用端末で確認できるようになる「オンライン資格確認」も順次開始されています。
この「オンライン資格確認」の導入により、被保険者等がマイナポータルでご自身の健康保険情報、薬剤情報、特定健診情報や医療費通知情報を閲覧できるようになります。なお、医療機関等窓口において、マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合で、かつ患者本人が同意した場合は、医療従事者が特定健診情報や薬剤情報等を閲覧することも可能となります。
また、DV・虐待などによる被害者のマイナンバーカードを、加害者やその関係者など(以下「加害者等」という)が所持している場合、医療機関等に勤務する医療従事者などが加害者等の場合においては、加害者等にご自身の情報が閲覧される可能性があります。
ご自身の情報を不開示とする手続など詳しいことは、お手持ちの健康保険証の発行元(区市町村国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合など)へご相談ください。
DV・虐待などの被害者で健康保険証の発行元に届け出をしていない方が対象となります。
立川市において国民健康保険または東京都後期高齢者医療制度に加入している方で、住民基本台帳事務における支援措置を受けている方は、立川市役所内で連携を行うため、別途の届け出は不要です。
以下の機能が利用できません。
ご自身のマイナンバーカードの代理人として、加害者等を設定されている場合、加害者等にご自身の情報を閲覧される可能性があります。マイナポータルより代理人の解除を行う必要があります。解除方法の詳細は、マイナポータルのホームページ(別ウィンドウで外部サイトへリンク)でご確認ください。(「代理人を解除」等のキーワードで検索してください)
マイナンバーカードを取得したものの、避難元に置いてこられた場合などは、加害者等にご自身の情報が閲覧できないようにするため、カードの一時利用停止を行うなどの方法がありますので、ご希望の場合は、下記までご相談ください。
届け出をしたすべての健康保険証の発行元へ閲覧制限などが不要となったことを届け出てください。立川市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している方は、立川市役所へ支援措置対象者にかかる届け出を行ってください。
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