令和2年度から適用される主な個人市民税・都民税の税制改正について

税制改正により、令和2年度（令和元（平成31年）中の所得）から主に次の項目が改正されます。

（所得税における控除額や、社会保険の加入条件とは異なります）

（このページの内容は、今後の税制改正により変わる場合があります）

1.住宅ローン控除制度（住宅借入金特別控除）の拡充

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間、消費税率10％が適用される住宅取得等について、所得税の住宅ローン控除の控除期間が3年間延長されます。その控除期間（11年目から13年目）において所得税額から控除しきれない額は、市民税・都民税における住宅借入金特別控除制度において、現行と同じ控除限度額（所得税の課税所得金額等×7％）の範囲で市民税・都民税から控除されます。

2.ふるさと納税制度の見直し

対象となる地方団体の指定

ふるさと納税の地方団体を、一定の基準に基づき総務大臣が指定します。

対象となる地方団体は「総務省ふるさと納税ポータルサイト」（別ウィンドウで外部サイトへリンク）をご覧ください。

対象ではない地方団体への寄附の地理扱い

対象ではない地方団体に対して令和元年6月1日以降に寄附を行った場合はふるさと納税の対象外となります。