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更新日:2019年4月18日

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金・母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親の方の自立を促進するため、一定の費用を支給する制度です。

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師・介護福祉士等の資格取得のため養成機関で修業する場合に、一定期間生活の安定を図るための費用を支給する制度です。

対象となる方

市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準の方
  2. 修業年限が1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  4. 過去にこの訓練促進給付金を受けたことのない方

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、その他市長が特に必要と認める資格

支給額

住民税非課税世帯月額100,000円修了支援給付金50,000円(修業期間の最終1年間については、月額140,000円)
住民税課税世帯月額70,500円修了支援給付金25,000円(修業期間の最終1年間については、月額110,500円)

支給期間

就業期間全体のうち、支給申請のあった月の分から支給されます。上限は4年間となります。

修了支援給付金は修業期修了後に支給します。

4年間支給するためには様々な条件がありますので、詳しくは母子・父子自立支援員にお聞きください。

手続き方法

受講開始前の事前相談が必要です。まずは母子・父子自立支援員にお電話ください。電話042-528-4342

申請方法

事前相談を受けていただいた後に必要書類を添付し申請してください。

支給決定後、月ごとに市へ請求書などを提出し、支給を受けます。

 

必要書類

  1. 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
  2. 申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
  3. 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る)
  4. 申請者及び世帯に属する者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前前年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
  5. 養成機関の長が証明する申請者の在籍証明書
  6. 印鑑
  7. 受講者名義の金融機関口座がわかるもの
  8. その他市長が必要と認める書類

(注意)

高等職業訓練促進給付金は、修業を開始した日以後に申請できます。

 

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を支給する制度です。

対象となる方

市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、下記のすべての要件を満たす方が対象となります。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準の方
  2. 講座を受講することが、就職に必要と認められる方
  3. 過去にこの給付金を受けたことのない方

対象となる講座

  1. 雇用保険制度における教育訓練給付金の指定教育訓練講座(下記関連リンク参照)
  2. 市長が特に必要と認める講座

支給額

  • 雇用保険制度から給付金の支給を受けることができない方には、対象講座の受講料の60%(上限200,000円)
  • 雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方には、上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額

(注意)

  • 支給額が12,000円を超えない場合(受講料が20,000円以下の場合)は対象になりません。
  • 給付金が支給されるのは、講座修了証明書等の確認後です。

手続き方法

1.事前相談

対象講座の受講申し込み前の事前相談が必要です。母子・父子自立支援員にお電話ください。(電話042-528-4342)
事前相談では、母子・父子自立支援員が希望する職種などをうかがい、講座の受講が就職に必要かどうかを判断します。受講講座の資料をお持ちください。

  • 雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方で、講座の受講申し込み済み、受講中の方はお問い合わせください。

2.受講対象講座指定申請

事前相談後に必要書類を添付し、教育訓練講座の指定申請をしてください。

必要書類

  1. 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
  2. 申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
  3. 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る)
  4. 申請者及び世帯に属する者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前前年)の所得の額等についての市区町村長の証明書

3.給付金支給申請

講座修了日の翌日から30日以内に給付金支給申請をしてください。

必要書類

  1. 対象講座指定通知書
  2. 講座の修了証書
  3. 受講に要した費用の領収書
  4. 児童扶養手当証書
  5. 印鑑
  6. 受講者名義の金融機関口座がわかるもの
  7. 一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類

また、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職・転職をハローワークと連携して支援する「自立支援プログラム」も行っております。詳しくは母子・父子自立支援員までお問合せください。

 

関連リンク

お問い合わせ

子ども家庭部子育て推進課 

電話番号:042-528-4798

ファックス:042-528-4356

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