立川市居住支援協議会
立川市では、住宅セーフティネット法に基づき、不動産関係団体や居住支援団体と連携し、令和3年9月27日に「立川市居住支援協議会」を設立いたしました。
居住支援協議会とは
居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」等に基づき、住宅確保要配慮者(一定の所得以内の方、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している方、外国人の方、その他住宅の確保に特に配慮を要する方)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取り組みで解決されることが期待されています
立川市居住支援協議会の設立
令和3年9月27日に立川市役所にて立川市居住支援協議会の設立総会を開催し、正式に設立されました。
会議の公開
立川市居住支援協議会の会議は、原則公開いたします(個人情報が含まれる協議等については、非公開といたします)。
構成団体(協議会会員)
立川市居住支援協議会の構成団体(協議会会員)は、次のとおりです(令和6年4月1日現在)。
区分 |
構成団体(協議会会員) |
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不動産関係団体 |
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居住支援団体 |
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立川市 |
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事務局
立川市居住支援協議会の事務局は、立川市住宅課が担当しています。
立川市居住支援協議会事務局
〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所住宅課内
電話番号:042-528-4384(直通)
ファクス:042-528-4333
立川市居住支援協議会の取り組み
居住相談窓口(みんなの住まいサポートたちかわ)
住宅確保要配慮者の方を対象に、毎週木曜日(祝日、年末年始を除く)の午後に、住まいの相談窓口「みんなの住まいサポートたちかわ」(相談無料・予約制)を令和3年10月から開設しています。
詳しくは、「居住相談窓口(みんなの住まいサポートたちかわ)」のページをご覧ください。
不動産協力店事業
住宅確保要配慮者の方の民間賃貸住宅への入居にご理解とご協力をいただける立川市又は立川市に隣接する市に所在する不動産店を「不動産協力店」として登録する事業を実施しています。
登録すると市ホームページに協力店として掲載され、協議会が運営する居住相談窓口と連携して、相談者のお部屋探しにご協力いただきます。
詳しくは、「不動産協力店(立川市居住支援協議会)」及び「居住支援のための「不動産協力店」を募集しています」のページをご覧ください。
居住支援セミナー
住宅セーフティネット制度の周知、普及・啓発を目的としたセミナー(参加無料)を開催いたします。令和6年度は令和6年12月頃を予定しています。
関連リンク
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【国土交通省】住宅確保要配慮者居住支援協議会について(外部リンク)
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【東京都】東京都居住支援協議会(外部リンク)
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【東京都】都内の居住支援協議会(外部リンク)
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【東京都】東京都の指定する居住支援法人の紹介(外部リンク)
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公益社団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター「あんしん居住制度」(外部リンク)
このページに関するお問い合わせ
市民生活部 住宅課 住宅対策係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線2562)
電話番号(直通):042-528-4384
ファクス番号:042-528-4333
市民生活部 住宅課 住宅対策係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。