立川市くらし・しごとサポートセンター

第2のセーフティネット

立川市は、生活困窮者自立支援法の施行にともない、生活困窮者への相談窓口として、「立川市くらし・しごとサポートセンター」を総合福祉センター内に開設しています。

ご利用可能な方

立川市内にお住まいの方
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方
生活や仕事のことでお困りの方

受付時間

午前8時30分から午後5時15分（土日祝日と年末年始を除きます。）

支援内容

自立相談支援

相談支援員と就労支援員にご相談ください。

経済的な問題をはじめ、さまざまな問題を抱えた方のご相談をお受けします。
自立への支援に向けて一緒に考えます。
他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
必要に応じて、一人ひとりに合わせた自立へのプランを作成します。
就労支援員が就労に関する相談、求職活動への支援を行います。

住居確保給付金の支給

離職・廃業により住居を失った方、または失うおそれのある方に、住居確保給付金として一定期間家賃相当額を支給します。

要件（※印は要件変更の概要です）

※1.令和2年4月20日より、支給対象範囲の拡大がありました。年齢要件が無くなり、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方が追加になるなど、詳しい要件の変更内容については、下記「住居確保給付金相談コールセンター」へお問い合わせください。

※2.令和3年1月1日より、支給期間の延長及び求職活動にかかる要件、資産要件等について変更となります。支給期間の延長は、令和2年度中に新規申請した方に限り一定の要件を満たす場合、新型コロナウイルス感染症対応の特例により、最長12か月間受給が可能となりました。

※3.令和3年2月1日より、住居確保給付金の再支給の要件が変更になりました。過去に住居確保給付金を受給し支給が終了した方に対し、解雇以外の組織や休業等に伴う収入減少等の場合でも、申請により一定の要件を満たす場合、3か月間に限り（延長は出来ません）再支給が可能となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置としての「特例」再支給となるため、申請期限は令和3年3月31日となります。申請期限を過ぎると「特例」再支給の申請は出来ませんのでご注意ください。