立川市くらし・しごとサポートセンター

第2のセーフティネット

立川市は、生活困窮者自立支援法の施行にともない、生活困窮者への相談窓口として、「立川市くらし・しごとサポートセンター」を総合福祉センター内に開設しています。

ご利用可能な方

1. 立川市内にお住まいの方
2. 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方
3. 生活や仕事のことでお困りの方

受付時間

支援内容

自立相談支援

 

 

• 経済的な問題をはじめ、さまざまな問題を抱えた方のご相談をお受けします。

• 自立への支援に向けて一緒に考えます。
• 他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

• 必要に応じて、一人ひとりに合わせた自立へのプランを作成します。

• 就労支援員が就労に関する相談、求職活動への支援を行います。

住居確保給付金の支給

1. 65歳未満で離職・廃業後2年以内であること
2. 離職・廃業時に世帯の生計を主に維持していたこと
3. 世帯収入の額が、国が定める基準額と家賃額（住宅扶助基準額を上限とする）を合算した額以下であること
4. 世帯の所有する金融資産が、国が定める基準額の6倍以下であること（100万円を上限とする）
5. ハローワークに求職の申し込みをし、積極的に求職活動を行うこと。

1. 住居確保給付金は1か月ごとに、住宅扶助基準額を上限として支給されます。
2. 住居確保給付金は、貸し主に直接支払います。
3. 支給期間は原則3か月間です。ただし、状況により最長9か月間まで延長ができます。

1. 就職し、収入が国が定める基準額と家賃額（住宅扶助基準額を上限とする）を超えた場合は、支給されなくなります。
2. 就労支援員の指示に従わない場合は、支給を止めることがあります。
3. 求職者支援制度による職業訓練受講給付金を受ける方は、支給されません。
4. 原則として、支給終了後の再支給はできません。

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