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更新日:2020年6月17日

立川市くらし・しごとサポートセンター

第2のセーフティネット

立川市は、生活困窮者自立支援法の施行にともない、生活困窮者への相談窓口として、「立川市くらし・しごとサポートセンター」を総合福祉センター内に開設しています。

ご利用可能な方

  1. 立川市内にお住まいの方
  2. 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方
  3. 生活や仕事のことでお困りの方

受付時間

午前8時30分から午後5時15分(土日祝日と年末年始を除きます。)

支援内容

自立相談支援

 

相談支援員と就労支援員にご相談ください。

 

  • 経済的な問題をはじめ、さまざまな問題を抱えた方のご相談をお受けします。

  • 自立への支援に向けて一緒に考えます。
  • 他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
  • 必要に応じて、一人ひとりに合わせた自立へのプランを作成します。

  • 就労支援員が就労に関する相談、求職活動への支援を行います。

住居確保給付金の支給

離職・廃業により住居を失った方、または失うおそれのある方に、住居確保給付金として一定期間家賃相当額を支給します。

要件

※令和2年4月20日より、支給対象範囲の拡大がありました年齢要件が無くなり、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方が追加になるなど、詳しい要件の変更内容については、「住居確保給付金相談コールセンター」へお問い合わせください。

<住居確保給付金相談コールセンター>
電話 0120-23-5572
受付時間 午前9時~午後9時(土日・祝日含む)

なお、申請については下記「立川市くらし・しごとサポートセンター」となります。

<従前の要件>

  1. 65歳未満で離職・廃業後2年以内であること
  2. 離職・廃業時に世帯の生計を主に維持していたこと
  3. 世帯収入の額が、国が定める基準額と家賃額(住宅扶助基準額を上限とする)を合算した額以下であること
  4. 世帯の所有する金融資産が、国が定める基準額の6倍以下であること(100万円を上限とする)
  5. ハローワークに求職の申し込みをし、積極的に求職活動を行うこと。

支給方法

  1. 住居確保給付金は1か月ごとに、住宅扶助基準額を上限として支給されます。
  2. 住居確保給付金は、貸し主に直接支払います。
  3. 支給期間は原則3か月間です。ただし、状況により最長9か月間まで延長ができます。

支給されない場合

  1. 就職し、収入が国が定める基準額と家賃額(住宅扶助基準額を上限とする)を超えた場合は、支給されなくなります。
  2. 就労支援員の指示に従わない場合は、支給を止めることがあります。
  3. 求職者支援制度による職業訓練受講給付金を受ける方は、支給されません。
  4. 原則として、支給終了後の再支給はできません。

立川市くらし・しごとサポートセンターへのお問い合わせ

立川市くらし・しごとサポートセンター

立川市富士見町2-36-47(総合福祉センター内立川市社会福祉協議会)

受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日と年末年始を除きます。)

電話番号:042-503-4308

ファックス:042-529-8714

メール:kurasapo@tachikawa-shakyo.jp

立川市くらし・しごとサポートセンターのページ(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

福祉保健部生活福祉課庶務係

電話番号:042-523-2111内線1550

ファックス:042-523-2143

福祉保健部生活福祉課面接係

電話番号:042-523-2111内線1574

ファックス:042-523-2143

立川市くらし・しごとサポートセンターへの問い合わせ先ではございません。お間違えのないようお願いします。

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