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更新日:2023年10月10日

障害者総合支援法等に基づくサービスの全体像

障害者総合支援法に基づくサービスは、障害の程度や介護・居住の状況等を踏まえて個別に支給決定される「自立支援給付」と、市町村が地域の実情に応じて創意工夫により事業の詳細を決定できる「地域生活支援事業」で構成されています。また、児童福祉法に基づく障害児に関するサービスがあります。

自立支援給付

  • 介護給付
    1. 居宅介護(ホームヘルプ)

    2. 重度訪問介護

    3. 同行援護

    4. 行動援護

    5. 短期入所(ショートステイ)

    6. 重度障害者等包括支援

    7. 療養介護

    8. 生活介護

    9. 施設入所支援

  • 訓練等給付
    1. 自立訓練(機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練)
    2. 就労移行支援
    3. 就労継続支援(A型・B型)
    4. 就労定着支援
    5. 自立生活援助
    6. 共同生活援助(グループホーム)
  • 相談支援
    1. 計画相談支援
    2. 地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)
  • 自立支援医療
    1. 更生医療
    2. 育成医療(子育て推進課)
    3. 精神通院医療
  • 補装具

地域生活支援事業

  • 相談支援
  • 意思疎通支援
  • 日常生活用具の給付
  • 移動支援
  • 地域活動支援センター
  • 成年後見制度利用支援
  • 居住支援
  • その他の日常生活又は社会生活支援

児童福祉法に基づくサービス

  • 障害児通所支援
    1. 児童発達支援
    2. 居宅訪問型児童発達支援
    3. 医療型児童発達支援
    4. 放課後等デイサービス
    5. 保育所等訪問支援
  • 障害児入所支援
    1. 福祉型児童入所施設
    2. 医療型障害児入所施設
  • 相談支援
    1. 障害児相談支援

お問い合わせ

福祉部障害福祉課 

電話番号:042-523-2111

ファックス:042-529-8676

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