立川市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画素案パブリックコメント結果

立川市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画素案の作成にあたり、パブリックコメント（市民意見公募）を実施しましたところ、1名の方から7件のご意見をいただきました。

募集期間：令和5年12月14日から令和6年1月9日

提出方法：郵送、ファックス、Eメール、市ホームページ専用フォーム、来所、その他

意見件数：7件（1名）

ご意見に対する市の考え方について、以下のとおり公表します。

意見の要旨と市の考え方について

1名の方から複数の意見が提出されている場合には、それぞれの内容ごとに要旨を整理しています。
類似の意見については、内容を集約して整理しています。

意見を反映するもの（1件）

整理番号	該当箇所	意見要旨	件数	市の考え方
1	第5章 35頁	第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画では、他の自治体で行われていない立川市独自の規制を取り払うことで、居宅介護の利用人数や利用時間がどのように変化するのか、検証を実施していくことを加味したサービス見込み量の設定を行うべきであろう。具体的には、平成25年度の利用実績（4,412時間/月）を参考とすることが妥当であろう。	1件	令和5年12月の厚生産業委員会や自立支援協議会等の各委員からの意見の他、今後の地域移行の推進を鑑み、再検証した結果、月間総利用時間を令和6年度は4,100時間、7年度は4,200時間、8年度は4,300時間としました。

整理番号

該当箇所

意見要旨

件数

市の考え方

第5章

35頁

第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画では、他の自治体で行われていない立川市独自の規制を取り払うことで、居宅介護の利用人数や利用時間がどのように変化するのか、検証を実施していくことを加味したサービス見込み量の設定を行うべきであろう。具体的には、平成25年度の利用実績（4,412時間/月）を参考とすることが妥当であろう。

1件

令和5年12月の厚生産業委員会や自立支援協議会等の各委員からの意見の他、今後の地域移行の推進を鑑み、再検証した結果、月間総利用時間を令和6年度は4,100時間、7年度は4,200時間、8年度は4,300時間としました。

「市の考え方」を説明するもの（4件）

整理番号	該当箇所	意見要旨	件数	市の考え方
2	第4章22頁	第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画素案は、精神障害者の支援について、現行の実績を大きく下回るものとなっており、精神障害者に対する支援を軽視したものとなっているため、直ちに是正すべきである。	1件	素案に錯誤があり、［主な活動指標］表内の「⓵保険・医療・福祉関係者による協議の場」に関しては、開催回数を正しい数字に訂正しました。
3	第4章 22頁	こうした状況を踏まえれば、第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画では、令和3年度や令和4年度実績を上回る目標を設定して然るべきである。	1件	素案に錯誤があり、［主な活動指標］表内の「⓵保険・医療・福祉関係者による協議の場」に関しては、開催回数を正しい数字に訂正しました。
4	第4章 22頁	「⓶精神障害者の地域移行支援延べ利用人数」について、令和3年度実績は6人となっている。第5期障害福祉計画まで遡れば、平成30年度が4人、平成31年度が5人、令和2年度が4人である。第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画素案では、これまでの延べ人数での算出から月平均へ指標の算出方法が変わっているが、過年度の実績との兼ね合いが分かりにくいため、丁寧な説明を求める。仮に想定している指標が過年度の実績を下回るのであれば修正が必要であるし、過年度の実績と同等もしくは上回るのであれば、算出方法の違いについて加筆することを求める。	1件	令和5年10月に国が示した「中間報告に係る留意事項」に従い、人数については「月間の利用人数」としました。
5	第5章 35頁	人口18万人規模の自治体であれば、単年での誤差は生じ得るとしても、3年間という計画期間の中で、東京都全体の実績と隔たりが生じることは考え難い。立川市独自の要因が存在しない限り、東京都平均との乖離は起こらないはずである。第7期障害福祉計画・第3期児童福祉計画には、1人当たり利用時間を東京都の平均水準まで引き上げる旨の行動目標を追記することを求める。	1件	国の基本指針に従い、目標や指標を設定しており、立川市独自の設定については、考えておりません。

その他（参考意見として庁内で共有するもの）（2件）

整理番号	意見要旨
6	第5章において、第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画策定にあたっては、直ちに立川市における障害種別ごとの居宅介護の利用状況を年度ごとにまとめ、障害種別ごとに不利益が生じていないか検証すべきであろう。（該当箇所：35頁）
7	第5章において、立川市に対しては、障害福祉サービス等利用計画などによって示された利用者の希望と、実際に支給決定された給付時間に乖離があった事例がどれだけあるのか、乖離がある事例があったとすればその理由の具体例を明らかにする等、検証の実施を求める。（該当箇所：35頁）