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市では、これまで総務省から示された指針に基づき、普通会計と特別会計や、一部事務組合、立川市土地開発公社、立川市地域文化振興財団などの会計を連結した、連結財務書類を作成してきました。平成28年度決算については、これまでどおり総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成しましたが、連結対象団体が、28年度決算より統一的な基準による財務書類の作成を開始しているため、基準の相異により連結ができないことから、連結財務書類の作成は見送り、普通会計の財務書類のみ公表することとしました。
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