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更新日:2017年4月1日

保育施設利用者負担額(保育料)について

平成27年度から子ども子育て支援新制度が施行されました。このことに伴い、当市では保育施設(保育園、幼稚園、認定こども園、家庭的保育、小規模保育等の施設)にかかる保育施設利用者負担額(保育料)について、保護者の所得に応じた改定をすることになりました。

今回の改定では立川市使用料等審議会に諮り、その答申を基に従来の児童保育料と比較し、金額がより一層所得に応じたものとなるように修正を行うとともに、低所得者の方に配慮した改定としました。

 目次

 保育施設利用者負担額(保育料)の決定について

保育施設利用者負担額(保育料)は前年度と当年度の市民税額、4月1日時点のお子さんの年齢、保育時間を基準額表にあてはめて決定します。認可保育園の公立と私立では金額の違いはありません。その月の1日(初日)に在籍している場合、1か月分の利用者負担額がかかります。なお、以下の場合は負担額の算定ができないため、最高額の利用者負担額を納めていただくことになります。詳しくは保育課までお問い合わせください。

  • 住民税の申告をしていない場合や不備のある場合
  • 住民税額がわかる書類が提出されない場合

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 保育施設利用者負担額の切り替えについて

利用者負担額は月によって算定の元となる住民税の年度が異なります(下記参照)。切り替えの際には、改めて書類の提出が必要な場合があります。詳しくは保育課までお問い合わせください。

保育施設利用者負担額

算定元となる住民税

平成29年4月~8月分

平成28年度住民税

平成29年9月~平成30年3月分

平成29年度住民税

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 保育施設利用者負担額の納入方法

認可保育園を利用する場合

利用者負担額は市にお支払いください。方法は、原則口座振替となります。入所決定通知に「口座振替依頼書」を同封いたしますので、到着後速やかに手続きをしてください。口座振替日は毎月末日(末日が土日祝日の場合は翌営業日)となります。なお、利用者負担額決定の通知書は、利用開始月の中旬頃に発送いたします。

地域型保育施設を利用する場合

利用者負担額は各施設にお支払いください。お支払方法に関しては、各施設へお問い合わせください。

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 保育施設利用者負担額の変更について

以下の場合は利用者負担額が変更になる可能性がありますので、書類の提出をお願いいたします。

  • 結婚や離婚等により家族構成に変更があった場合は、変更届を提出してください。
  • 修正申告等により住民税額に変更があった方で、住民税算定年度の1月1日に立川市に住民票がなかった場合は、住民税の分かる書類(課税・非課税証明書など)を提出してください。

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 減免・免除について

以下の事が発生し利用者負担額の支払いが著しく困難になった場合は、利用者負担額が減額又は免除されることがあります。詳しくは保育課までお問い合わせください。

  • 市町村民税が免除された時
  • 災害や盗難等による損害を受けた時
  • 多額の医療費を要した時
  • 主たる働き手が解雇された時
  • 傷病で1か月以上児童の通園が困難となった時
  • 婚姻歴の無いひとり親家庭等の場合
  • 世帯の直前3か月の基本給が、前年同時期より1割以上低額になった時(転職、自己退職、自営を除く)
  • 身体障害者手帳1、2級、愛の手帳1度から3度、介護保険要介護5、4の認定を受けた方が新たに世帯に加わった時

申請時点で利用者負担額(児童保育料)に未納がある場合は、適用を受けられません。

申請をした月の分から減免の対象となります。

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 多子軽減について

下記に該当する場合は多子軽減制度が適用となり、利用者負担額(児童保育料)が軽減されます。

  • 同一世帯で2人以上の就学前児童が同時に保育園、幼稚園、認定こども園、障害児等通園施設に在籍している場合・・・第2子は半額、第3子は無償
  • 世帯の市民税所得割額が57,700円未満で、保育施設在園児以外にも兄姉がいる場合・・・第2子は半額、第3子は無償
  • 世帯の市民税所得割額が77,101円未満のひとり親の場合・・・第1子は半額、第2子は無償

軽減を受けるためには申請が必要となる場合があります。

詳しくは保育課までお問い合わせください。

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 保育施設の運営費について

保育施設は、保護者の方にお支払いいただく利用者負担額と、国、東京都、立川市が負担する費用によって運営されています。

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 保育施設利用者負担額基準額表

保育施設利用者負担額基準額表は以下の通りです。

注1)この表における3歳未満及び3歳以上の年齢区分は、その年度の4月1日現在の満年齢を適用し、年度途中での年齢区分の変更は行いません。

注2)利用者負担額の算定基礎である均等割、所得割とは寄付金控除(国及び地方公共団体に対する寄付金)、配当控除、外国税額控除、住宅借入金(取得)等特別控除、住宅改修に関わる特別控除、認定長期有料住宅に関する税額及び電子証明書等特別控除の適用前の金額です。

3歳以上の負担額

3歳未満の負担額

 3歳以上で保育標準時間の負担額

階層区分

利用者負担額月額(円)

符号

世帯の市民税課税状況

第1子

第2子

第3子

A

生活保護受給世帯

0

0

0

B

市民税非課税

0

0

0

C

均等割のみ課税

3,100

1,550

0

D1

所得割額24,300円未満

4,100

2,050

0

D2

所得割額48,600円未満

5,100

2,550

0

D3

所得割額64,700円未満

6,100

3,050

0

D4

所得割額80,800円未満

8,100

4,050

0

D5

所得割額97,000円未満

10,100

5,050

0

D6

所得割額115,000円未満

12,200

6,100

0

D7

所得割額133,000円未満

14,200

7,100

0

D8

所得割額151,000円未満

16,200

8,100

0

D9

所得割額169,000円未満

17,200

8,600

0

D10

所得割額183,700円未満

18,200

9,100

0

D11

所得割額198,400円未満

19,200

9,600

0

D12

所得割額213,100円未満

20,200

10,100

0

D13

所得割額227,800円未満

21,300

10,650

0

D14

所得割額242,500円未満

22,300

11,150

0

D15

所得割額257,200円未満

23,300

11,650

0

D16

所得割額271,900円未満

24,300

12,150

0

D17

所得割額286,600円未満

25,100

12,550

0

D18

所得割額301,000円未満

25,900

12,950

0

D19

所得割額349,000円未満

26,700

13,350

0

D20

所得割額397,000円未満

27,300

13,650

0

D21

所得割額397,000円以上

27,300

13,650

0

目次へ

 3歳以上で保育短時間の負担額

階層区分

利用者負担額月額(円)

符号

世帯の市民税課税状況

第1子

第2子

第3子

A

生活保護受給世帯

0

0

0

B

市民税非課税

0

0

0

C

均等割のみ課税

3,000

1,500

0

D1

所得割額24,300円未満

4,000

2,000

0

D2

所得割額48,600円未満

5,000

2,500

0

D3

所得割額64,700円未満

5,900

2,950

0

D4

所得割額80,800円未満

7,900

3,950

0

D5

所得割額97,000円未満

9,900

4,950

0

D6

所得割額115,000円未満

11,900

5,950

0

D7

所得割額133,000円未満

13,900

6,950

0

D8

所得割額151,000円未満

15,900

7,950

0

D9

所得割額169,000円未満

16,900

8,450

0

D10

所得割額183,700円未満

17,800

8,900

0

D11

所得割額198,400円未満

18,800

9,400

0

D12

所得割額213,100円未満

19,800

9,900

0

D13

所得割額227,800円未満

20,900

10,450

0

D14

所得割額242,500円未満

21,900

10,950

0

D15

所得割額257,200円未満

22,900

11,450

0

D16

所得割額271,900円未満

23,800

11,900

0

D17

所得割額286,600円未満

24,600

12,300

0

D18

所得割額301,000円未満

25,400

12,700

0

D19

所得割額349,000円未満

26,200

13,100

0

D20

所得割額397,000円未満

26,800

13,400

0

D21

所得割額397,000円以上

26,800

13,400

0

目次へ

 3歳未満で保育標準時間の負担額

階層区分

利用者負担額月額(円)

符号

世帯の市民税課税状況

第1子

第2子

第3子

A

生活保護受給世帯

0

0

0

B

市民税非課税

0

0

0

C

均等割のみ課税

4,200

2,100

0

D1

所得割額24,300円未満

5,200

2,600

0

D2

所得割額48,600円未満

6,300

3,150

0

D3

所得割額64,700円未満

7,300

3,650

0

D4

所得割額80,800円未満

8,400

4,200

0

D5

所得割額97,000円未満

10,400

5,200

0

D6

所得割額115,000円未満

12,500

6,250

0

D7

所得割額133,000円未満

15,600

7,800

0

D8

所得割額151,000円未満

18,800

9,400

0

D9

所得割額169,000円未満

21,900

10,950

0

D10

所得割額183,700円未満

25,000

12,500

0

D11

所得割額198,400円未満

28,100

14,050

0

D12

所得割額213,100円未満

31,200

15,600

0

D13

所得割額227,800円未満

34,400

17,200

0

D14

所得割額242,500円未満

37,500

18,750

0

D15

所得割額257,200円未満

40,600

20,300

0

D16

所得割額271,900円未満

43,700

21,850

0

D17

所得割額286,600円未満

46,800

23,400

0

D18

所得割額301,000円未満

50,000

25,000

0

D19

所得割額349,000円未満

51,600

25,800

0

D20

所得割額397,000円未満

52,500

26,250

0

D21

所得割額397,000円以上

54,400

27,200

0

目次へ

 3歳未満で保育短時間の負担額

階層区分

利用者負担額月額(円)

符号

世帯の市民税課税状況

第1子

第2子

第3子

A

生活保護受給世帯

0

0

0

B

市民税非課税

0

0

0

C

均等割のみ課税

4,100

2,050

0

D1

所得割額24,300円未満

5,100

2,550

0

D2

所得割額48,600円未満

6,100

3,050

0

D3

所得割額64,700円未満

7,100

3,550

0

D4

所得割額80,800円未満

8,200

4,100

0

D5

所得割額97,000円未満

10,200

5,100

0

D6

所得割額115,000円未満

12,200

6,100

0

D7

所得割額133,000円未満

15,300

7,650

0

D8

所得割額151,000円未満

18,400

9,200

0

D9

所得割額169,000円未満

21,500

10,750

0

D10

所得割額183,700円未満

24,500

12,250

0

D11

所得割額198,400円未満

27,600

13,800

0

D12

所得割額213,100円未満

30,600

15,300

0

D13

所得割額227,800円未満

33,800

16,900

0

D14

所得割額242,500円未満

36,800

18,400

0

D15

所得割額257,200円未満

39,900

19,950

0

D16

所得割額271,900円未満

42,900

21,450

0

D17

所得割額286,600円未満

46,000

23,000

0

D18

所得割額301,000円未満

49,100

24,550

0

D19

所得割額349,000円未満

50,700

25,350

0

D20

所得割額397,000円未満

51,600

25,800

0

D21

所得割額397,000円以上

53,400

26,700

0

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お問い合わせ

子ども家庭部保育課保育入園係

電話番号:042-528-4322

ファックス:042-528-4356

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