立川市居住支援協議会について

立川市では、住宅セーフティネット法に基づき、不動産関係団体や居住支援団体と連携し、令和3年9月27日に「立川市居住支援協議会」を設立いたしました。

居住支援協議会とは

居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」等に基づき、住宅確保要配慮者（一定の所得以内の方、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している方、外国人の方、その他住宅の確保に特に配慮を要する方）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です。

居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取り組みで解決されることが期待されています立川市居住支援協議会のイメージ

立川市居住支援協議会の設立

令和3年9月27日に立川市役所にて立川市居住支援協議会の設立総会を開催し、正式に設立されました。

会議の公開

立川市居住支援協議会の会議は、原則公開いたします（個人情報が含まれる協議等については、非公開といたします）。

構成団体（協議会会員）

立川市居住支援協議会の構成団体（協議会会員）は、次のとおりです（令和4年11月18日現在）。


区分	構成団体（協議会会員）
不動産関係団体	公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第十二ブロック
	公益社団法人全日本不動産協会東京都本部多摩北支部
	独立行政法人都市再生機構
	東京都住宅供給公社
居住支援団体	東京都指定居住支援法人株式会社こたつ生活介護
	東京都指定居住支援法人一般社団法人介護グループふれあい
	社会福祉法人立川市社会福祉協議会
	立川市地域包括支援センター
	一般財団法人高齢者住宅財団
立川市	市民生活部長
	市民生活部住宅課長
	福祉保健部福祉総務課長
	福祉保健部地域福祉課長
	福祉保健部障害福祉課長
	福祉保健部生活福祉課長
	福祉保健部高齢福祉課長

事務局

立川市居住支援協議会の事務局は、立川市住宅課が担当しています。

【立川市居住支援協議会事務局】

〒190-8666立川市泉町1156番地の9立川市役所住宅課内

電話番号：042-528-4384（直通）

ファックス：042-528-4333

立川市居住支援協議会の取り組み

居住相談窓口（みんなの住まいサポートたちかわ）

住宅確保要配慮者の方を対象に、毎週木曜日（祝日、年末年始を除く）の午後に、住まいの相談窓口「みんなの住まいサポートたちかわ」（相談無料・予約制）を令和3年10月から開設しています。

詳しくは、「居住相談窓口（みんなの住まいサポートたちかわ）」のページをご覧ください。

不動産協力店事業

住宅確保要配慮者の方の民間賃貸住宅への入居にご理解とご協力をいただける立川市又は立川市に隣接する市に所在する不動産店を「不動産協力店」として登録する事業を実施しています。

登録すると市ホームページに協力店として掲載され、協議会が運営する居住相談窓口と連携して、相談者のお部屋探しにご協力いただきます。

詳しくは、「不動産協力店（立川市居住支援協議会）」及び「居住支援のための「不動産協力店」を募集しています」のページをご覧ください。

居住支援セミナー

住宅セーフティネット制度の周知、普及・啓発を目的としたセミナー（参加無料）を開催いたします。令和5年度は令和5年12月頃を予定しています。