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更新日:2018年3月31日

評価証明書(土地・家屋)の交付について

平成30年度の証明書の発行開始日は、平成30年4月2日です。

証明書は、窓口での申請のほか郵送での申請も受け付けています。

証明の内容

  • 土地評価証明書
    1月1日での所有者住所・氏名、所在地番、地目、地積、評価額などについて証明するものです。
  • 家屋評価証明書
    1月1日での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、評価額などについて証明するものです。

主な用途

  • 所有権保存・所有権移転などの登記手続きの際にかかる登録免許税の算定手続き
  • 訴訟の際の訴訟物に関する価額算定手続き
  • 借地非訟事件の訴えの提起に係る申立手数料の額の算定

手数料

1通200円

  • 土地・家屋は別々の証明となります。
  • 複数の物件を所有している場合、土地・家屋ごとに一通にまとめて発行できます。
    ただし、所有形態(単独・共有)が違う場合、または共有の持分割合が違う場合は別々の証明になります。
  • 物件ごとの証明も可能です。その場合は一通ごとに手数料がかかります。
    (例)
    単独名義の土地・家屋と共有名義の土地・家屋を所有している場合は、土地評価証明書・家屋評価証明書各2通計4通となります。

発行年数

5年度分(現年度+過去4年度分)

交付申請できる方と必要書類等

下記の必要書類等を持参し、窓口にある固定資産・法人所在証明書交付申請書に記入して提出してください。

申請者

必要書類等

所有者本人

本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

申請時に同居している親族

  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください)
  • 立川市外にお住まいの方は住民票等同居の親族を証明する書類 

代理人

  • 所有者本人からの委任状(法人の物件の場合は、代表者からの委任状あるいは申請書に法人名・代表者名を記入し代表者印押印)
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

死亡時に同居していた親族、相続人または相続人と推定できる方

  • 相続関係がわかる書類(遺産分割協議書、除籍謄本等)
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

納税管理人

  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

納税通知書(課税資産明細書)を持参した方

  • 納税通知書(課税資産証明書)原本(コピー不可)
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください)

持参した納税通知書の年度に関する証明書のみ発行となります。 

賦課期日後土地・家屋の所有権を取得した方

  • 登記事項証明書等所有権の移転を確認できる書類
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

媒介契約書を持参した宅地建物取引業者の方

  • 特約事項に評価証明書の取得を委任する旨の記載がある媒介契約書(媒介契約の期間中のみ有効)
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください)

媒介契約書のコピー持参の場合は社員証も必要です。 

登記所が発行した「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した登記申請人

  • 固定資産評価証明書交付依頼書
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

弁護士及び司法書士用の「固定資産評価証明書の交付申請書」を持参の弁護士及び司法書士

  • 固定資産評価証明書の交付申請書
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

法令等に基づき正当な理由(強制競売等)を有する方

  • 民事執行の落札者
    売却決定通知書、代金納付期限通知、売却許可証明書等
  • 訴訟当事者またはその代理人
    訴状および訴訟当事者であることを確認できる証拠書類等(訴訟代理人が申請する場合は、訴訟委任状も必要)
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

登記されている地上権者(土地のみ)

  • 土地登記事項証明書
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

成年後見人・補佐人・補助人 

  • 家庭裁判所の発行する証明書
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

管財人・保全管理人・清算人

  • 管財人・保全管理人を選任したことを証する裁判所発行の書類
  • 清算人を登記してある商業登記簿謄本
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください)

民事執行法の規定による執行裁判所の命令を受けた執行官または評価人

  • 執行裁判所――調査嘱託書
  • 執行官――現況調査命令書及び執行官の身分証明書
  • 評価人――評価命令書及び評価人に選任されている者であることを確認する書類 

支配人登記されている者

  • 支配人登記されていることがわかる書類
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

公正証書遺言執行者

  • 遺言公正証書
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

包括受遺者 

  • 遺言公正証書
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください) 

税理士

  • 税務代理の権限を有することを証する書面
  • 申請者の本人確認ができる書類(下表をご覧ください)

本人確認書類

1種類の提示でよいもの

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード(Bタイプ) ※有効期限にご注意ください
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 猟銃・空気銃所持免許証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引主任者証
  • 電気工事士免状
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特殊電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 検定合格証(警備員)
  • 無線従事者免許証
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳(愛の手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 官公庁の職員の身分証明書
  • 在留カード又は特別永住者証明書
  • 又はこれらと同等の書類

2種類の提示が必要なもの

  • 健康保険の被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 後期高齢者医療被保険証
  • 住民基本台帳カード(Aタイプ) ※有効期限にご注意ください
  • 各種年金証書(手帳)
  • 恩給証書
  • 生活保護受給者証
  • 顔写真のある社員証及び学生証その他公の機関が発行した資格証明書又はこれらと同等の書類
  • 顔写真のない社員証及び学生証
  • 預金通帳
  • キャッシュカード
  • クレジットカード
  • 診察券
  • 消印のある本人あての郵便物
  • 各種会員証又はこれらと同等の書類

証明書交付窓口

受付時間等はリンク先をご覧ください。

郵便による申請について

下記関連ファイルにある固定資産・法人所在証明書交付申請書(郵送用)をダウンロードするか、便せんなどに申請書と同内容を記入押印し、必要書類(申請書の下方に説明があります)を同封のうえ郵送してください。

関連ファイル

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お問い合わせ

財務部課税課諸税係

電話番号:042-528-4312

ファックス:042-528-4340

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