コロナ禍における「立川市総合緊急対策」（緊急対応方針・第8弾）

新型コロナウイルス感染症関連対策

子育て世帯生活支援特別給付金（国事業）

• 低所得のひとり親世帯や令和4年度住民税均等割が非課税である方等に対し、対象児童一人につき5万円を支給し、生活支援を行います。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（国事業）

• 未給付の令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します（第2号補正予算案上程時には国による算出根拠に基づき対象を1,800世帯と想定、令和4年6月1日現在の状況に基づき対象世帯を3,447世帯と修正したことから、不足分を増額）。

感染症対策物品の購入

• 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、図書館や学校などの公共施設内での必要な備品や消耗品等を配備します。

原油価格・物価高騰関連緊急対策

（1）生活支援に関するもの

学校給食費補助金

• 学校給食費について、物価高騰による食材費の増額分を支援し、保護者負担を増やすことのないよう、補助を行います。（令和4年6月から令和5年3月まで、1食あたり10円増額して市負担）

保育施設・幼稚園等に対する補助

• 保育施設や幼稚園等における給食費について、物価高騰による食材費の増額分を支援し、利用者負担を増やすことのないよう、補助を行います。（令和4年8月から令和5年3月まで、在園児童1人あたり月330円補助）

キャッシュレス決済を活用した生活応援キャンペーン事業

• 生活者応援と事業者支援の観点から、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行います。（令和4年12月実施予定。1回あたり付与上限1,000円、1か月の付与上限5,000円、最大20％相当）

生活困窮者等支援団体への支援事業

• 生活困窮者への支援を行っている支援団体を通じて、コロナ禍等による物価高騰の影響を受けて生活に困窮する方（若者世代を含む）に「食の支援」、「総合相談支援」、「情報提供」を行います。
  （支援の例）
  • 食料品の配布を通じた生活支援
  • 物資提供の場において、市民等の生活を支える制度の紹介及び窓口についての情報提供
  • 様々な相談及び支援を行う支援機関や施設についての情報提供

たちかわ版・出産応援育児パッケージ

• 出産後の産婦は、育児や体調面で心身ともに不安がある中、物価高騰の影響で経済的な不安が加わっていることから、経済的負担を軽減するとともに、既存のサポート事業を推進するため、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに出生された世帯を対象に2万円のICカードを配布します。

（2）事業者支援に関するもの

中小事業者物価高騰等緊急支援事業

• 一定の要件を満たす市内中小事業者に対して、支援金を支給し、経営の下支えを行います。
  • 令和3年確定申告における「水道光熱費」「燃料費」の合計金額の30％に相当する額（法人は5万円以上、個人は3万円以上対象）
  • 売上高に応じて法人10・30・50万円、個人5・15・25万円の上限額を設定
  • 令和4年9月1日から12月23日までの受付

物価高騰等対策特別借換資金

• 市内中小事業者に対し、既往融資の返済の先延ばしや毎月の返済額の軽減を図れるよう、新たに融資あっせんの借換メニューを時限的に新設し、資金繰りと経営の安定化を支援します。

物価高騰対策農業者支援事業

• 一定の要件を満たす市内農業者に対して、支援金を支給し、経営の下支えを行います。
  • 令和3年確定申告（農業所得用）における「動力光熱費」「肥料費」「飼料費」「諸材料費」の合計金額の30％に相当する額（5万円以上対象）
  • 販売金額に応じて10・30・50万円の上限額を設定
  • 令和4年10月1日から12月23日までの受付

農業生産団体向け補助事業の価格高騰分上乗せ支援

• 農業用資機材や有機堆肥等の購入費に対する補助金において、令和4年度当初予算積算時以降に大幅な価格高騰が生じていることから、予算化した予定数量を購入できるよう補助額に上乗せして支援します。
  • 認定農業者等支援事業補助金　200万円、環境保全型農業推進事業補助金　100万円
  • 令和4年10月1日から令和5年1月31日までの受付

障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金

• 障害福祉サービス事業所（約160事業所）に対し、電気・ガス・燃料費・食材費などの負担増への支援として、サービス類型に応じて1事業所あたり10万円から50万円の給付金を支給します。

介護保険サービス事業者緊急支援事業給付金

• 介護保険サービス事業所（約240事業所）に対し、電気・ガス・燃料費・食材費などの負担増への支援として、サービス類型に応じて1事業所あたり10万円から100万円の給付金を支給します。

交通事業者緊急支援事業

• 原油価格や物価高騰により著しい影響を受けている、乗合バス事業者及びタクシー事業者に対し、その事業活動の継続の支援策を検討します。