【中小企業向け】立川市経営改善緊急支援金について

コロナ禍が落ち着いて以降も長引く物価高騰等の影響が続く中、専門家（経済産業省認定経営革新等支援機関）のアドバイスを踏まえた経営改善計画を立てる等、経営体制の強化に向けた取り組みに着手している事業者に対し、支援金を支給するものです。

※申請前に、専門家（経済産業省認定経営革新等支援機関）の経営相談が必要です。

経営改善緊急支援金交付説明書（PDF：548KB）（R6.4.3更新）

更新情報

4月3日更新
・経営改善緊急支援金交付説明書（PDF：548KB）、申請内容確認書（ワード：27KB）、よくあるお問い合わせ事例集（PDF：903KB）を更新

3月18日更新
・よくあるお問い合わせ事例集（PDF：903KB）を作成

3月11日更新
・交付説明書に専門家による相談についての説明を追加
・交付説明書に完納証明書が発行されない場合の記載を追加
・誓約書兼同意書及び記入例の押印欄を更新
・チェックリスト（個人及び法人）のチェック項目を追加

審査の結果、支給要件を満たす事業者に対し、売上高に応じて以下の金額を交付します。

令和6年12月2日まで

ただし、令和5年4月1日から令和6年9月30日の間に、経済産業省認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関とする)に登録されている専門家による経営相談を実施し、課題解決に着手していることが条件となります。

経済産業省認定経営革新等支援機関については、関連リンク先をご確認ください。

nagare

次の全ての要件を満たす中小事業者

中小事業者に該当する
中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人または個人、もしくは中小企業信用保険法第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人である。

共通要件：

令和5年4月1日から令和6年9月30日までの間に、経済産業省認定経営革新等支援機関に登録された専門家による経営相談を実施し、課題解決に着手していること。
申請日時点において、継続して1年以上市内で事業を営んでいること（市内に事業所等があるものに限る。）
市区町村税を滞納していないこと。（課税権が他市区町村にあるものについては、当該市区町村民税）
立川市契約における暴力団等排除措置要綱第2条第3号に掲げる暴力団ではなく、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第4号に掲げる暴力団員等でないこと。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
当支援金の交付を受けていないこと。（※申請は1事業者1回のみとなります。）

個人事業主の場合：