避難所運営支援事業

過去の災害対応の教訓から、大地震や風水害により市内の避難所を開設した場合、それぞれの避難所の運営は、避難者自身を含めた地域住民が主体となって行うことが重要であると言われています。

そこで、市では地域ごとに自治会、小中学校、地域の活動団体等と協力して避難所運営連絡会を開催し、避難所の運営体制やルールの検討を進め、避難所運営マニュアルの見直しを行っています。

実施地区

• 平成29年度―錦町・曙町・若葉町地区
• 平成30年度―高松町・砂川・西砂地区
• 平成31年度―富士見町・柴崎町・羽衣町地区
• 令和2年度—栄町・幸町・柏町地区

避難の手引き・避難所の運営について

避難の手引き〈地震編〉

避難所と避難場所

事前に確認しておきましょう

避難所

自宅が倒壊、焼失してしまった方や自宅での生活に危険が伴う方が、一時的に「生活をする場所」

自宅で避難生活を送る在宅避難者が、「支援物資や情報を受け取る場所」

避難場所

火災などから身を守るために一時的に「避難をする場所」です。（広域避難場所、近所の広い公園や農地など）

避難の流れ

基本は、一時集合場所を経由した「2段階避難」です。

地域の実情や災害の状況によっては、直接、一次避難所や広域避難場所へ避難します。（直接避難）

避難所の運営について〈地域住民・避難者編〉

避難所運営マニュアル

各一次避難所には、「避難所運営マニュアル」があります。避難時に活用してください。

なぜ、マニュアルが必要なのか？

避難所は、被災者が一定期間生活を送る場所であるため、「被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営する」ことが求められます。

避難所の構成

• 避難所運営委員会（地域住民・避難者）
  避難所運営の中心
• 学校の職員
  児童・生徒の保護、施設の管理など
• 市の職員
  施設の開錠・安全確認、各種手配など

各班の主な役割・活動

避難所運営には、受付、避難者名簿の整理、安否確認、避難所の清掃、炊き出し、救援物資の配給など、みなさんの協力が必要です。