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ホーム > 市政情報 > 市政参加 > 会議・審議会 > 健康・福祉に関する会議・審議会 > 会議録【健康・福祉】 > 立川市地域福祉推進委員会 > 多機能拠点(仮称)地域福祉アンテナショップの設置に関する提言
更新日:2020年12月4日
令和2年11月、立川市地域福祉推進委員会と立川市社会福祉協議会が設置する第5次立川あいあいプラン21推進委員会の合同会議により、立川市第4次地域福祉計画における重点取組の1つ「多機能拠点(仮称)地域福祉アンテナショップの設置」に関する提言がなされました。市は、本提言の内容に十分留意しながら計画の取組を進めていきます。
「立川市第4次地域福祉計画」及び「第5次立川あいあいプラン21」(地域福祉市民活動計画)における重点取組「多機能拠点(仮称)地域福祉アンテナショップの設置」の実行に関し、次のとおり提言する。
住民に身近な多機能拠点を設置するにあたり、設置自体が目的となってはならず、「何のために」設置するかを明確にする必要がある。
その目的は、(1)多様性を認め、(2)活気があり楽しく、(3)愛着を感じ、(4)住民同士等でほどよい関係性(ゆるい家族のような関係)を築ける、(5)安心して住み続けられる地域をつくることであると考える。
住民同士等で(1)交流、(2)活動、(3)相談ができ、(4)地域福祉の情報の拠点であり、(5)安心できる居場所を公共施設、民間施設等を活用し、その地域やその場の特性に応じて設置する(=点の多機能)。併せて、既に地域福祉推進に資する取組を行っている団体、事業者等に協力を求め、一定の地域で「面として」さまざまな居場所や活動の場を提供できるようにする(=面の多機能)。
点の多機能と面の多機能を併用することでより多くの住民が参加できるような相乗効果を生むことが期待できる。
<令和3年度の設置候補>
さまざまな人が活躍でき、生きがいを感じられる、具体的には社会参加支援、就労支援につながる(働くこと等で人、社会の役に立つ喜びを提供できる)場とする。単に住民等に場所を提供するに留まらず、(1.の目的に資するものであれば)物品の販売や有償で教室を開催する等含め「なんでもできる」と住民に思ってもらえる、ワクワクするような場を住民協働(対話を重ねながら進めるプロセスを重視)でつくっていく。
設置を進めるためにはある程度の財政支援は必要である。同時に自主財源の確保についても具体的に考えていく。自主財源は、住民等からの寄付、企業の広告収入、当該施設利用料(コミュニティカフェの利用料等)、物品販売、教室開催、コミュニティビジネス等の利益などが考えられる。
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