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更新日:2020年12月4日

多機能拠点(仮称)地域福祉アンテナショップの設置に関する提言

令和2年11月、立川市地域福祉推進委員会と立川市社会福祉協議会が設置する第5次立川あいあいプラン21推進委員会の合同会議により、立川市第4次地域福祉計画における重点取組の1つ「多機能拠点(仮称)地域福祉アンテナショップの設置」に関する提言がなされました。市は、本提言の内容に十分留意しながら計画の取組を進めていきます。

内容

「立川市第4次地域福祉計画」及び「第5次立川あいあいプラン21」(地域福祉市民活動計画)における重点取組「多機能拠点(仮称)地域福祉アンテナショップの設置」の実行に関し、次のとおり提言する。

1.設置目的

住民に身近な多機能拠点を設置するにあたり、設置自体が目的となってはならず、「何のために」設置するかを明確にする必要がある。

その目的は、(1)多様性を認め、(2)活気があり楽しく、(3)愛着を感じ、(4)住民同士等でほどよい関係性(ゆるい家族のような関係)を築ける、(5)安心して住み続けられる地域をつくることであると考える。

 

2.設置概要

住民同士等で(1)交流、(2)活動、(3)相談ができ、(4)地域福祉の情報の拠点であり、(5)安心できる居場所を公共施設、民間施設等を活用し、その地域やその場の特性に応じて設置する(=点の多機能)。併せて、既に地域福祉推進に資する取組を行っている団体、事業者等に協力を求め、一定の地域で「面として」さまざまな居場所や活動の場を提供できるようにする(=面の多機能)。

点の多機能と面の多機能を併用することでより多くの住民が参加できるような相乗効果を生むことが期待できる。

<令和3年度の設置候補>

  • 羽衣町の住宅(立川市社会福祉協議会が賃借し既に住民の居場所となっている。)
  • 若葉町団地の空き店舗(北部東わかば地域包括支援センターが多機能拠点として利用する準備を進めている。)
  • 一番町北住宅の公設の空きスペース(地域住民等による居場所づくりの検討が始まっている。)
  • 福祉会館(4か所の会館のうち、地域のネットワークが広がっていく可能性が高い会館の活用について検討していく。)

 

3.コンセプト

さまざまな人が活躍でき、生きがいを感じられる、具体的には社会参加支援、就労支援につながる(働くこと等で人、社会の役に立つ喜びを提供できる)場とする。単に住民等に場所を提供するに留まらず、(1.の目的に資するものであれば)物品の販売や有償で教室を開催する等含め「なんでもできる」と住民に思ってもらえる、ワクワクするような場を住民協働(対話を重ねながら進めるプロセスを重視)でつくっていく。

 

(1)交流・活動の内容案(人が集まるしかけとして)

  • 農家等とつながりをつくり地場産野菜を販売する。
  • 住民等が不用品や自作の小物等を持ち寄り、販売や交換を行うリサイクルショップを開く。
  • 参加者みんなで料理をつくる。
  • コミュニティビジネスのきっかけとなるような工作などのワークショップを開催する。
  • 地元の商店街と連携し、魅力的なイベントを開催する。

 

(2)実施方法案

  • 地域福祉コーディネーターが核となり、地域の団体やネットワーク、キーマン等に働きかけを行い企画・実施・ふりかえりの主体となる住民の協議体を形成していく。
  • 協議(対話)を重ね「その場や地域ならでは」の拠点の使い方を運営しながらつくり上げていく。
  • 協力団体、事業者等に対しては、個別に説明※をして登録等を行うとともに、懇談会・研修会等を開催し地域のネットワークを広げる(協力を求める際には、相手の立場からのメリットを感じられるような説明が求められる。例えば、商店であれば来客が増えるなど)。

 

4.資金

設置を進めるためにはある程度の財政支援は必要である。同時に自主財源の確保についても具体的に考えていく。自主財源は、住民等からの寄付、企業の広告収入、当該施設利用料(コミュニティカフェの利用料等)、物品販売、教室開催、コミュニティビジネス等の利益などが考えられる。

 

5.留意すること

  • 要介護や障害、妊娠中や育児中等さまざまな事情で円滑な移動に困難を抱える住民もいる。拠点までの移動手段やリモート(遠隔)参加の手段もつくっていく必要がある。
  • 活動や相談の場とする以前の段階として、人が集まる居場所づくりから始めることが望ましい。
  • 視覚障害者、聴覚障害者、外国人や外国にルーツを持つ人等にも地域の居場所に注目してもらえるよう情報の周知等の工夫をしていく必要がある。
  • 要綱の整備等、制度設計をする際には公共施設利用、民間施設利用、協力事業者のネットワークなど複数のパターンに分類し、登録等の条件を設定することが望ましい。
  • 既存の支えあいサロン、地域活動団体等の取組との関係を整理し、一体として考えることが必要である。
  • 福祉会館等、実態として利用対象が制限されている公共施設を広く地域に開放し認知してもらう契機とすることが望ましい。

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お問い合わせ

福祉保健部地域福祉課地域福祉推進係

電話番号:042-528-4327

ファックス:042-522-2481

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