幼稚園補助金の算定のため自分の市民税所得割額を知りたい

質問

回答

下記の方法でご確認ください。

市役所や窓口サービスセンター、各連絡所で発行している「課税・非課税証明書」(200円)で確認できます。このほか、給与所得の方は会社等から配布される「市民税・都民税特別徴収税額の通知書」、自営業の方は自宅に郵送される「市民税・都民税納税通知書」でも確認できます。

注1)「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）」「外国税額控除」「配当控除」「寄付金税額控除」がある場合、幼稚園補助金の算定は控除前の額を使用します。
注2)幼稚園補助金の算定では、保護者(父母)の市民税所得割額を合算した額で判定します。また、父母以外に家計の主宰者(園児を扶養親族にしている方など)がいる場合は、その方の所得割額も合算します。

※上記の証明書等による確認が取れない場合の年収に対する所得割額は下記の通りです。ただし、市民税の計算は個人ごとに控除額等が異なるため、このモデルケースと同じ家族構成であっても、下記通りの市民税所得割額にならない場合があります。おおよその目安としてご覧ください。

モデルケース
夫婦と子ども2人の4人家族。収入があるのは父で、母は父の扶養になっている。

世帯の合算年収 0円～約250万円
市民税所得割額生活保護および非課税世帯

世帯の合算年収約250万円～約270万円
市民税所得割額市民税所得割額非課税世帯

世帯の合算年収約270万円～約360万円
市民税所得割額 1円～77,100円

世帯の合算年収約360万円～約680万円
市民税所得割額 77,101円～211,200円

世帯の合算年収約680万円～約730万円
市民税所得割額 211,201円～256,300円