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令和6年度の証明書の発行開始日は、令和6年4月1日です。
証明書は、窓口での申請のほか、郵送での申請も受け付けています。
※郵送で申請する場合で、事前に申請書をお送りいただける場合は、申請書欄外の空いているところに、4月1日に発行を希望する旨のコメントを記載していただければ、申請書をお預かりして4月1日になってから発行することも可能です。
※申請数が多い場合、一部4月2日以降に発行となる可能性がございます。お急ぎの場合は、速達やレターパックなどでお送りいただければ、優先的に処理をいたします。
令和4年1月4日(火曜日)よりシステムの変更に伴い新様式での発行となります。
1通200円
つり銭のご用意が難しいため、丁度の金額をご用意いただくようにご協力をお願いいたします。
5年度分(現年度+過去4年度分)
下記の必要書類等を持参し、窓口にある固定資産・法人所在証明書交付申請書に記入して提出してください。
申請者 |
必要書類等 |
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所有者本人 |
本人確認ができる書類(下表をご覧ください) |
申請時に同居している親族 |
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代理人 |
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死亡時に同居していた親族、相続人または相続人と推定できる方 |
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納税管理人 |
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納税通知書(課税資産明細書)を持参した方 |
持参した納税通知書の年度に関する証明書のみ発行となります。 |
賦課期日後土地・家屋の所有権を取得した方 |
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媒介契約書を持参した宅地建物取引業者の方 |
媒介契約書のコピー持参の場合は社員証も必要です。 |
登記所が発行した「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した登記申請人 |
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弁護士及び司法書士用の「固定資産評価証明書の交付申請書」を持参の弁護士及び司法書士 |
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法令等に基づき正当な理由(強制競売等)を有する方 |
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登記されている地上権者(土地のみ) |
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成年後見人・補佐人・補助人 |
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管財人・保全管理人・清算人 |
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民事執行法の規定による執行裁判所の命令を受けた執行官または評価人 |
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支配人登記されている者 |
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公正証書遺言執行者 |
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包括受遺者 |
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税理士 |
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受付時間等はリンク先をご覧ください。
下記関連ファイルにある固定資産・法人所在証明書交付申請書(郵送用)をダウンロードするか、便せんなどに申請書と同内容を記入し、必要書類(申請書の下方に説明があります)を同封のうえ郵送してください。
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