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更新日:2022年3月4日

三井住友海上火災保険株式会社との連携事業

それぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野での市民サービスの向上や地域の活性化を図り、地方創生の実現に資することを目的として、令和2年1月28日に、立川市と三井住友海上火災保険株式会社は包括連携協定を締結しました。

三井住友海上火災保険との包括連携協定締結式

清水庄平立川市長(左)と工藤成生三井住友海上火災保険(株)執行役員東京本部長(右)

連携する分野

(1)暮らしの安全、安心に関すること。

(2)スポーツ、文化及び芸術の振興に関すること。

(3)高齢者及び障害者の支援に関すること。

(4)健康の増進に関すること。

(5)環境の保全に関すること。

(6)産業及び経済の振興並びに地域雇用の創出に関すること。

(7)農業の振興及び地産地消の促進に関すること。

(8)まちづくりに関すること。

(9)シティプロモーション及び観光振興に関すること。

(10)子育て支援並びに子ども及び青少年の育成に関すること。

(11)その他地方創生の実現に資する取組に関すること。

令和3年度・連携実績

No. 内容 担当部署 対象者 詳細
1 脳卒中セミナー 生涯学習推進センター 市民 介護が必要となる原因の1つで、後遺症が残る可能性が高い病気である脳卒中について、病気への理解と予防方法について学ぶセミナーの実施。
2 BCP訓練 防災課 市職員 災害時に応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことができるよう、市内単位を対象としたBCP訓練を実施。
3 BCPセミナー 防災課 市職員 災害時に応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことができるよう、市係長職員を対象とした研修を実施。
4 保育士向研修(リスク要因分析と対策立案) 保育課 市内の保育園(公立・私立)に勤務する保育士 保育現場における事故やケガ、その他保育所におけるリスク要因を分析し、対策を考える研修を実施。
5 ハラスメント防止対策研修 人事課 市職員 職場におけるハラスメント対策に取り組む上で押さえたいポイントについて具体例を交えて紹介・説明する研修を実施。

令和2年度・連携実績

No. 内容 担当部署 対象者 詳細
1 ハラスメント防止対策研修 人事課 全管理職 令和2年6月1日施行の法改正により、職場におけるハラスメントを防止するための措置を講じることが事業主に義務づけられたことを踏まえ、全管理職に対して法改正主旨やパワハラ対策に取り組むうえでのポイント等の理解促進のための研修の実施。
2 サイバー攻撃対策セミナー 産業観光課 市内事業者等 サイバー攻撃による情報漏えい事件、Webサイトの改ざんや不正アクセス等による被害が急増していることを踏まえ、警視庁のサイバーセキュリティ対策本部によるサイバー犯罪の現状、警察の取組事例や対策などについて理解を深める研修の実施。

 

 

お問い合わせ

総合政策部企画政策課

電話番号:042-528-4302

ファックス:042-521-2653

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