再編交付金事業基金

再編交付金事業基金について

再編交付金は、平成19年度に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」により、在日米軍の再編に伴い影響を受ける市町村に、公共の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるため、国から交付される交付金です。（10年間の時限立法）
本市では、再編交付金の一部を継続事業として再編交付金事業基金として積み立て、下記事業に活用しています。

自動体外式除細動器（AED）維持管理事業

1.事業の目的

立川市で再編交付金にて公共施設に設置した自動体外式除細動器（AED）の維持管理に要する諸経費をあらかじめ積立て、継続的に安心して使用できる状態に保つことを目的としています。

2.事業の内容

立川市で再編交付金にて公共施設に設置した自動体外式除細動器（AED）を導入時と同等な状態に保つため、啓発・普及事業を行うとともに、バッテリーやパドル等を購入する。

3.事業の始期及び終期

平成21年4月1日から平成35年3月31日まで

4.事業に要する経費の総額

32,100千円（予定）

5.基金造成額

平成20年度	16,854,000円
平成21年度	8,348,000円
平成24年度	4,365,000円
平成28年度	1,517,000円

 

6.基金処分額

平成22年度	2,892,750円
平成23年度	3,416,973円
平成24年度	2,892,750円
平成25年度	1,047,375円
平成26年度	6,657,552円
平成27年度	0円
平成28年度	2,728,080円
平成29年度	1,855,872円
平成30年度	1,408,428円
平成31年度	5,583,837円
令和2年度	1,005,048円
令和3年度	1,674,749円

 

旧多摩川小学校改修工事

1.事業の目的

昭和52年度に建設した多摩川小学校は、平成16年4月に近隣の南富士見小学校と統合し廃校となっているが、地域住民からの要望もあり、一次避難所としての機能を維持するための改修工事に要する経費をあらかじめ積み立てておくもの。

2.事業の内容

旧多摩川小学校の一次避難所としての機能を維持するために、耐震補強等を行う。

3.事業の始期及び終期

平成26年2月19日から平成27年7月31日まで

4.事業に要する経費の総額

311,881千円

5.基金造成額

平成25年度	103,835,000円
平成26年度	103,835,000円
平成27年度	59,602,000円

 

6.基金処分額

平成25年度	0円
平成26年度	161,017,160円
平成27年度	106,254,840円