「立川市総合緊急対策」（緊急対応方針・第10弾）

今般のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症関連対策とともに「立川市総合緊急対策（緊急対応方針・第10弾）」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、取り組みを進めます。

ここでは、「第10弾」として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

物価高騰関連緊急対策

食費等の物価高騰の影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、対象児童一人につき5万円を支給します。

対象：令和5年3月の児童扶養手当の支給を受けている世帯、令和4年度の給付金支給を受けている世帯、また物価高騰の影響を受けて家計が急変した世帯等　約2,750世帯、約4,100人
給付時期：5月29日以降

物価高騰の負担感の大きい低所得世帯へ1世帯あたり3万円を支給します。

生活困窮者への支援を行っている支援団体を通じて、食料品価格等の物価高騰の影響を受けて生活に困窮する方（若者世代を含む）に「食の支援」、「総合相談支援」、「情報提供」を行います。

物価高騰による小中学校における食材費の増額支援について、当初予算で計上している1学期分に加え、2学期以降の支援を新たに行うとともに、牛乳供給価格の上昇相当分として、1学期分から追加の補助を行います。

国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として補助を行います。

対象期間：令和5年4月～令和5年9月分
対象施設：認可保育所、地域型保育施設（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業

商店街が所有する装飾灯の電気料について、通常の補助率(LED灯は90％、それ以外は70％）を引き上げ100％補助とします。

介護保険サービス事業所（約260事業所）に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として、サービス類型に応じて1事業所あたり6万円から60万円の給付金を支給します。

公衆浴場向け燃料費高騰対策に関しては検討中

ワクチン接種会場への移動が困難な障害者に、既存のタクシー・リフトタクシー券助成事業に準じ、タクシー券を支給します。（申請は8月末まで）

PCR検査などを実施する障害福祉・介護サービス事業所等に対して、検査費用等を補助します。（都の方針に合わせて11月末まで）

検査費用の補助を継続するとともに、東京都の補助対象外である居宅介護支援事業所等に対しても補助を継続します。（都の方針に合わせて11月末まで）

自宅療養者への食料支援やパルスオキシメーターの貸与、濃厚接触者等への抗原定性検査キットの配布を行いました。（都の方針に合わせて5月7日まで）