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更新日：2020年9月4日
立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第2弾）
令和2年8月28日（金曜日）、感染症を取り巻く環境の変化や、最近の社会動向に対応するべく、第2弾の緊急対応方針を定め、国の地方創生臨時交付金（第2次分）等を活用し、取り組みを拡充することとしました。
緊急対応策としての4つの柱
ここでは、第2弾として新たに取り組む施策等を記載しています。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。
地域医療にかかわる取り組み
医療の最前線でご尽力されている医療従事者等の皆様への支援と、今後の感染拡大への備えを行います。
- 立川市介護・障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金
- 市内介護保険事業者への衛生用品等の支援
地域住民・児童生徒にかかわる取り組み
市民の皆様への生活支援・お見舞いと子育て世帯、児童生徒にかかわる皆様への支援を行います。
- 新生児臨時特別定額給付金（仮称）
- ファーストバースデー育児パッケージ事業（都制度）
- 多胎児家庭支援事業（都制度）
地域経済と新たな環境づくりにかかわる取り組み
市内の事業者の皆様への支援を行います。
- 中小事業者事業継続・固定資産にかかる緊急支援事業
- 地域経済活性化キャンペーン事業
- 商店街（会）への支援事業
- 安定的な種苗等確保支援策の検討
- 電子図書館サービスの導入
感染拡大防止にかかわる取り組み
- 市民会館、アイムホールにおけるWi-Fi環境等の整備
- 市民会館の大・小ホール会場使用料の減額
- 緊急対応等のための業務用パソコンの購入
- キャッシュレスによる納税の仕組みづくりの検討
- 修学旅行等を中止とした場合のキャンセル料の全額公費負担
- 学校における感染症対策・学習保障等に係る支援事業
- 家庭ごみ指定収集袋減免分の配送
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