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コロナ禍における「立川市総合緊急対策」(緊急対応方針・第9弾)

本市では、これまで8回にわたり緊急対応方針を示し、新型コロナウイルス感染症関連対策に取り組んでまいりました。

今般の原油価格・物価高騰の影響等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症関連対策とともに「コロナ禍における『立川市総合緊急対策』(緊急対応方針・第9弾)」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、速やかに補正予算案を提出し取り組んでまいります。

ここでは、第9弾として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

原油価格・物価高騰関連緊急対策

(1)たちかわ子育て応援金(物価高騰対策)事業 【市事業】

子育て世帯に対して、所得制限を設けず、18歳以下の子ども1人につき1万円の現金を市独自に支給します。

  • 対象:今年度末までに生まれた0~18歳(高校生相当年齢)まで 約3万1,000人
  • 立川市から12月分の児童手当を受給する方は12月中にお知らせ通知発送、それ以外の方は令和5年1月上旬に申請書発送予定

(2)燃やせるごみ専用袋全戸配布事業【市事業】

市内全世帯に家庭用燃やせるごみ専用袋の全戸無料配布を行います。

  • 対象:住民登録している世帯等約96,000世帯(所得による制限無し)
  • 配布数:1~2人世帯⇒小袋(10リットル)30枚、3人以上世帯⇒小袋(10リットル)60枚(1~2人世帯は月10枚、3人以上世帯は月20枚使用換算で3か月分を想定)
  • 配布時期:令和5年3月頃(地域別に順次発送する方向で調整中)

(3)保育施設・幼稚園等に対する補助【都・市事業】

国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等について、高騰する光熱水費等を対象とした補助を行います。

  • 対象期間:令和4年10月~令和5年3月分
  • 対象施設:認可保育所、地域型保育施設(小規模保育事業、家庭的保育事業)、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業

(4)学校給食食材費高騰への対応(追加分)【市事業】

物価高騰による食材費の増額分を支援し、保護者の負担を回避するため、令和4年6月より実施している学校給食費の補助について、同年10月時点で物価上昇の影響額が拡大していることから追加の補助を行います。

  • 当初分:給食一食当たり10円(令和4年6月~令和5年3月)
  • 追加分:給食一食当たり5円(令和4年12月~令和5年3月)

(5)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業【国事業】

特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

  • 対象:住民税非課税世帯25,000世帯、家計急変世帯2,000世帯
  • 11月4日確認書発送、12月6日第1回目の振込予定日

(6)その他の取り組み(継続事業)

1.キャッシュレス決済を活用した生活応援キャンペーン事業
2.たちかわ版・出産応援育児パッケージ
3.中小事業者物価高騰等緊急支援事業
4.物価高騰等対策特別借換資金
5.物価高騰対策農業者支援事業
6.農業生産団体向け補助事業の価格高騰分上乗せ支援
7.交通事業者緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症関連対策

(1)家庭ごみ収集事業【市事業】

一定の条件に該当する世帯を対象に、ごみ処理手数料の減免措置として指定収集袋を交付する際に、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるため、宅配便により対応します。

(2)立川文化芸術のまちづくり協議会支援事業【市事業】

「立川文化芸術のまちづくり協議会」を通じ、市民団体が行う文化芸術活動事業に対し、申請件数が増加していることから、臨時支援を拡充します。(9月末申請終了)

(3)高齢者インフルエンザ予防接種事業【市事業】

都の補助金を活用し、高齢者が自己負担なしで予防接種を接種できるようにします。

(4)新型コロナウイルスワクチン接種事業【国事業】

【対象:小児・12歳以上】5歳以上11歳以下の小児を対象とした接種、及び12歳以上の方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種を進めます。

【対象:乳幼児】生後6か月以上4歳以下の乳幼児を対象とした接種を開始します。

(5)ふるさと納税等「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」【市事業】

地域医療の崩壊を食い止め、市民の健康を守るため活動している市内医療機関や医療従事者を応援します。(過去の贈呈額:令和2年度1,693万円、令和3年度2,300万円)

(6)障害者施設等におけるPCR検査等補助事業(継続)

PCR検査などを実施する障害福祉・介護サービス事業所等に対して、検査費用等を補助します。

(7)居宅介護支援事業所等におけるPCR検査等補助事業(継続)

東京都の事業対象期間が令和5年3月末まで延長されたため、検査費用の補助を継続するとともに、東京都の補助対象外である居宅介護支援事業所等に対しても補助を継続します。

(8)その他の取り組み(継続事業)

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金【国事業】

 

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