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更新日:2021年5月31日

立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針(第4弾)

立川市では、令和2年5月20日に第1弾、8月26日に第2弾、令和3年2月10日に第3弾の緊急対応方針を決定し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
令和3年4月以降における東京都を含む一部地域での緊急事態宣言の再発出・延長、ワクチン接種体制等の整備の必要性、感染力の強い変異株への対応などの社会情勢の変化に対応するため、令和3年5月25日(火曜日)に事業の一部前倒しを含む第4弾の緊急対応方針を定め、取り組みを拡充してまいります。

緊急対応策としての4つの柱

ここでは、第4弾として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

1 医療機関等との連携による感染拡大防止の推進

ワクチン接種体制の強化(拡充)

  • ワクチン接種をスムーズに実施するため、コールセンター等の充実を図ります。
  • ワクチン接種会場への移動が困難な障害者に、既存のタクシー・リフトタクシー(福祉タクシー)券助成事業に準じ、タクシー券を助成します。
  • 在宅療養者への訪問接種を実施します。

障害や介護福祉サービス等を運営する事業者支援(令和3年度新規・予算化済み)

  • 令和2年度に引き続き、PCR検査などを実施する障害福祉サービス事業所等に、検査費用等を助成します。

在宅要介護者受入体制整備支援(令和3年度新規・予算化済み)

  • 令和2年度に引き続き、在宅で障害者や高齢者を介護している家族が病院等で療養となった場合に、ヘルパー派遣や一時的に施設入所できる体制整備を支援します。

2 子育て世帯・子ども・新成人等への緊急支援

子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(国制度・新規)

  • 子育て世帯を支援するため、ひとり親世帯のうち児童扶養手当の支給対象者等やひとり親世帯以外の令和3年度の住民税非課税の子育て世帯等に、児童一人あたり5万円を支給します。

ひとり親家庭向けの緊急支援(国制度・新規)

  • 安定就労を通じた中長期的な自立支援のため、高等職業訓練促進給付金の給付要件を令和3年度に限り緩和し、デジタル分野等の民間資格も対象とします。

出産応援事業(都制度・新規・予算化済み)

  • コロナ渦において、子どもを産み育てる過程を応援・後押しするため、令和3年1月1日から令和5年3月31日までの間に出生した子どものいる家庭に対して、子ども1人あたり10万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業の一部を受託して実施します。

2021年新成人対象交流事業の検討(新規)

  • 11月開催の楽市の会場に新成人ブースを設置し、恩師メッセージの放映や写真撮影コーナー、歩み年表掲示など行い、新成人がつどえる機会を設けます(内容調整中)。

スキー教室代替行事への支援(新規・補正予算案 約490万円)

  • 令和2年度のスキー教室中止に伴う代替措置として、生徒の企画等による校外学習のためのバスを借り上げます。

コロナ渦における児童・生徒への心理的ケアの実施(新規・予算化済み)

  • コロナ渦における様々な要因により、潜在的に心に不安を抱えている児童・生徒が増えている状況を鑑み、心理的分析を導入して、支援が必要な児童・生徒を早期に把握し、組織的に児童・生徒の心のケアを行います。

3 地域経済・地域活動団体等への緊急支援

地域経済活性化キャンペーン事業(都補助事業・令和3年度新規・予算化済み)

  • 令和2年度に引き続き、キャッシュレスサービス事業者と連携し、市内中小事業者の売上浮揚のためキャンペーンを行います。

商店街への支援事業(市単独事業・令和3年度新規・一部予算化済み、補正予算案 約120万円)

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止の啓発ポスターを、一新して作成・配布します。また、都の補助制度を活用して、感染拡大防止ガイドラインに沿った取り組みや物品等の購入に対して補助を行います。

  • 令和2年度に引き続き、商店街所有の装飾灯電気料について全額助成します(市単独事業)

新型コロナウイルス感染症対策特別借換資金の実施(市単独事業・新規)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、既に市の制度融資を利用中の市内中小事業者を対象に借換の特別メニューを実施します。

文化芸術のまちづくり協議会への支援(市単独事業・新規・補正予算案 約210万円)

  • 立川文化芸術のまちづくり協議会を通じ、文化芸術活動を行っている市民団体への臨時支援を行います。

4 コロナ渦の社会変容・デジタル化への対応

オンラインによる高齢者の見守り対応(新規・補正予算額調整中)

  • 地域包括支援センターを中心とした地域関係機関とのネットワーク会議、高齢者向け体操教室や認知症カフェの開催等についてオンラインを活用していきます。介護者との相談支援についても、オンライン面談等の準備を進めていきます。

電子図書館サービスの拡充(拡充・補正予算案 約640万円)

  • 令和3年1月から開始した電子図書館サービスに児童書を中心に拡充し、児童・生徒1人1台パソコンを活用した学校の学びと連携した取組を行います。

地域学習館へのWi-Fi環境の整備の検討(新規)

  • 地域学習館へのWi-Fi環境整備に向けた検討を行います。

セルフレジ導入、キャッシュレス決済への対応準備(新規)

  • 納税等の非接触対応のためのセルフレジ導入、キャッシュレス決済への対応準備を行います。

その他、感染拡大防止の取り組み

国民健康保険傷病手当金及び国民健康保険料の減免(令和3年度新規)

  • 令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる場合に傷病手当金の支給と保険料の減免を行います。

各公共施設での手指消毒やパーテーションなどの物品購入

  • 感染拡大防止のための物品等を購入して適切に対応します。

 

 

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