成年後見人等報酬費用助成制度

成年後見制度の利用を促進し、市民の皆さんの権利擁護を進めるため、成年後見人、保佐人、補助人等への報酬費用を助成します。平成29年4月から、立川市成年後見人等報酬費用助成要綱を一部変更いたしました。

対象、要件、支給額など

後見人、補佐人、または補助人が選任された方で、以下の要件を満たす方。

裁判所に報酬付与審判の申立てを行う前に、市へ助成金交付申請を行ってください。

立川市民（保険者等が他自治体である者、他自治体の生活保護等を受給している者を除く）であること、または市外の施設等に居住しているが保険者等が立川市であること

市区町村民税が非課税で、活用できる資産が80万円以下であること

1.登記事項証明書

2.財産目録の写し

3.報酬付与の対象期間の収支状況がわかる書類の写し

4.預金通帳、有価証券、保険証券その他申請時の資産状況を確認できる書類の写し

5.市区町村民税の非課税証明書

6.保険者等が立川市であることを証明する書類の写し（必要な方のみ）

7.その他市長が必要と認めるもの

報酬決定額と2万円×報酬付与対象月数（上限を12か月とする）を比して少ない方の額を助成します。

他の同種の給付を受けている場合、他自治体の長が申し立てた審判請求に基づく場合、後見人等が2親等内の親族である場合

1.後見人等から立川市へ「成年後見人等報酬費用助成金交付申請書（第1号様式）」と添付書類を提出

2.立川市が交付・不交付を決定し、「成年後見人等報酬費用助成金交付・不交付決定通知書（第2号様式）」を送付

3.後見人等が裁判所に後見報酬付与の申立てを行う（助成申請を行った旨も合わせて報告する）

4.裁判所から報酬付与の審判がおりる

5.後見人等から立川市へ「成年後見人等報酬費用助成金交付請求書（第4号様式）」に「報酬付与審判の謄本（写し）」を添付して提出

6.立川市が助成額を決定し「成年後見人等報酬費用助成金額確定通知書」を後見人等に送付、被後見人等名義の口座に助成金を振り込む