民営化の経過等

ページ番号1005105　 更新日 2024年4月17日

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民営化の経緯

近年、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出や就労形態の多様化などにより、立川市でも年々保育需要が高まり、待機児童が発生しているとともに、保育に対するニーズも非常に多様化している状況があります。

また、市立保育園の運営経費に対する国や都の負担金が廃止される一方で、社会保障関係の必要経費が年々増えるなど、市の財政状況も非常に厳しくなっており、施設整備や保育サービスの充実に十分な予算を割くことができないという事情も生じています。

このような状況から、市は限られた経営資源の中で、民間活力をより積極的、効果的に活用し、待機児童の解消や保育サービスの充実、子育て支援をより一層推進していくとともに、立川市の行財政運営に必要な財源を確保するため、市立保育園の民営化を進めることにしたものです。

民営化にあたっては、平成19年12月に「立川市立保育園民営化ガイドライン」を作成するとともに、パブリックコメントなども実施した上で、平成20年3月に市立保育園11園のうち5園を民営化することを決定しました。1園目として西砂保育園、2園目として見影橋保育園を民営化することを決め、運営する事業者の選考や引き継ぎ保育等の実施を経て、平成23年4月に西砂保育園、平成26年4月に見影橋保育園を民営化しました。

平成25年5月に西砂保育園での検証結果などを踏まえて残る3園の選定を行い、平成28年4月に江の島保育園、平成30年4月に栄保育園、令和2年4月に柴崎保育園を順次民営化することを決定し、この計画通り、平成28年度には江の島保育園、平成30年度は栄保育園、令和2年度は柴崎保育園の民営化を実施しました。

民営化にあたっての基本的な考え方

事業者選考の視点と方法

民営化にあたっては、子どもの最善の利益を優先し、既存の保育を尊重した上で、子どもの視点に立ったより良い保育を実施できる民間事業者（社会福祉法人）に園の運営を託すこととします。このため、保護者を含む第三者で構成した事業者選考委員会を設置し、プロポーザル（企画提案）方式による事業者選考を実施して、運営事業者を決定します。

民営化した保育園との連携や保育内容等の引き継ぎ

民営化した保育園については、優良モデル保育園として位置付け、保育の質の維持向上に努めるよう監督・指導するとともに、子どもや保護者の暮らしを大切にしながら、より良い保育を創り、将来にわたり、利用者が満足する保育サービスが提供されるよう連携を強化していきます。また、市の保育理念や保育方針を理解した上で、移行前の一定の保育内容等を引き継ぐとともに、保育士等の職員配置や施設の設備基準については市の基準に基づくことを求めていきます。

民営化による定員の拡大と施策の展開

民営化移行後は、園舎の改築等を行い、30人程度の定員拡大を図ります。なお、定員の拡大のための改築等は、民営化移行後3年以内に事業者が実施するものとしています。また、民営化により生み出される貴重な財源を、多様な子育て支援のための施策に振り向けることとし、以下のような施策展開を図ります。

  • 保育園・学童保育所等の定員の拡大
  • 延長保育・産休明け保育・休日保育・年末年始保育の拡充
  • 一時預かり・定期利用保育や病児・病後児保育の拡充
  • 公立・私立保育園の改修・保全等
  • 障害児保育の充実
  • 私立保育園の質の確保
  • 地域における子育て支援の拡充
  • 途切れ、すき間のない子ども支援の仕組みづくり

民営化の疑問に答えます

保護者の皆様にとっては、民間事業者（社会福祉法人）の運営に移行した場合、保育の内容や保育料、職員の体制はどのようになるのか、園舎の改築、移行時の引き継ぎ保育はどのように行われるのかなど、いろいろと疑問が生じることと思います。市ではこうした疑問にお答えするため「市立保育園民営化Q&A」を作成しておりますので、ご覧ください。

民営化関連資料

民営化を進める保育園においては、保護者の皆様のご理解とご協力を得るため、保護者説明会を開催したり、民営化だよりを発行したりし、情報の伝達に努めています。

江の島保育園（平成28年4月民営化）

栄保育園（平成30年4月民営化）

柴崎保育園（令和2年4月民営化）

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