保育施設等物価高騰対策補助金

国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の状況下においても、保育施設等の給食内容の質の維持及び保護者の負担軽減を図るため、保育施設等を設置・運営する事業者への補助を実施しています。

補助対象者

次の施設等を市内に設置・運営する事業者

認可保育所、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育事業、認証保育所

※交付申請等は対象となる事業者へ直接ご案内しております。

補助対象経費

給食の提供にかかる食材料費及び光熱水費

補助金額

令和6年4月から令和6年9月の間において、1月当たり719円に各月初日の利用児童数を乗じて得た額（給食提供の有無等により単価が異なる場合があります）