立川市犯罪被害者等支援条例（仮称）策定検討委員会より条例骨子及び提言書が提出されました

市は、予期せず犯罪被害に遭われた方やそのご遺族等を支援し、誰もが安心して暮らせる社会を実現するための条例を策定することとし、令和6年6月に学識経験者、弁護士、犯罪被害者等、事業関係者、市民2名、東京都の職員、警視庁立川警察署の職員、市職員の9名で構成される立川市犯罪被害者等支援条例（仮称）策定検討委員会を立ち上げました。

同委員会は、計4回の検討を行い、条例のもととなる骨子、及び「立川市犯罪被害者等支援についての提言」を作成し、令和7年2月に市長へ提出しました。提言は5つの基本的方向性を示しつつ、具体的な取り組み項目として支援のための14の提言がなされております。

市では条例骨子の内容をもとに条例制定に向けて取り組むとともに、提言の内容を踏まえ、具体的な支援策を検討してまいります。