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事業承継支援資金

円滑な事業承継に取り組む中小企業の皆様を支援します

立川市では、親族・従業員や第三者による事業承継にかかる運転・設備資金の融資を金融機関にあっせんします。

  • 融資限度額 2,000万円
  • 貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
  • 利率(年) 0.30%(表面金利1.60%の内、1.30%を立川市で補助します)
  • 返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
  • 資金使途 運転・設備

 融資条件

  • 基本要件を満たしていること。(詳しくは、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください)
  • 次のうち、いずれかに該当し、市が適当であると認めたもの
    • 5年以内に事業承継を行う見込みを有し、事業計画を策定し、その実行に取り組む者。
    • 事業承継をしてから5年未満で、事業計画を策定して、経営の安定化等に取り組む者。 
    • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による東京都知事の認定を受けた者。

(注意)申請時に事業計画書(市指定様式)を提出していただきます。

必要な書類

法人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)履歴事項全部証明書(コピー可)

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(4)代表者の市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(5)対象物件の見積書等の写し(必要な場合のみ)

(6)残高証明書(当該制度融資の残高がある方のみ)

(7)事業計画書4

(注意)履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

(注意)代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)最新期決算分の確定申告書の写し(税務署に提出したすべての写し)

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(4)対象物件の見積書等の写し(必要な場合のみ)

(5)残高証明書(当該制度融資の残高がある方のみ)

(6)事業計画書4

(注意)履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

(注意)代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

必要書類の一部は、こちらからダウンロードできます。

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お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業振興課 

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

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