事業承継支援資金

円滑な事業承継に取り組む中小企業の皆様を支援します

立川市では、親族・従業員や第三者による事業承継にかかる運転・設備資金の融資を金融機関にあっせんします。

• 融資限度額：2,000万円
• 貸付期間：7年以内(据置期間1年を含む)
• 利率(年)：0.30％(表面金利1.60％の内、1.30％を立川市で補助します)
• 返済方法：据置期間経過後、元金均等返済
• 資金使途：運転・設備

融資条件

• 基本要件を満たしていること。（詳しくは、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください）
• 次のうち、いずれかに該当し、市が適当であると認めたもの
  • 5年以内に事業承継を行う見込みを有し、事業計画を策定し、その実行に取り組む者。
  • 事業承継をしてから5年未満で、事業計画を策定して、経営の安定化等に取り組む者。
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定による東京都知事の認定を受けた者。

（注意）申請時に事業計画書（市指定様式）を提出していただきます。

• 立川市中小企業事業資金融資あっせん制度

必要な書類

法人の場合

1. 中小企業事業資金あっせん申請書
2. 履歴事項全部証明書（コピー可）
3. 法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
4. 代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
5. 対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）
6. 残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）
7. 事業計画書4

• （注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
• （注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

1. 中小企業事業資金あっせん申請書
2. 最新期決算分の確定申告書の写し（税務署に提出したすべての写し）
3. 法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
4. 対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）
5. 残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）
6. 事業計画書4

• （注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
• （注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

必要書類の一部は、こちらからダウンロードできます。

• 中小企業事業資金融資あっせん申請書 （PDF 296.4KB）
• 事業計画書4-1（事業承継支援資金・承継前） （PDF 175.3KB）
• 事業計画書4-2（事業承継支援資金・承継後） （PDF 135.0KB）
• 残高証明書 （PDF 106.2KB）

関連リンク

• 立川市中小企業事業資金融資あっせん制度
• 融資あっせん制度取り扱い金融機関一覧
• 東京信用保証協会（外部リンク）