ここから本文です。

経営革新創造資金

この資金は、製品の開発・新たな事業展開等を考えている事業者に必要な資金の融資をあっせんするものです。

  • 融資限度額 1,000万円
  • 貸付期間 7年以内(据置期間1年を含む)
  • 利率(年) 0.50%(表面金利1.60%の内、1.10%を立川市で補助します)
  • 返済方法 据置期間経過後、元金均等返済
  • 資金使途 運転・設備

融資条件

  • 基本要件を満たしていること。(詳しくは立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください)
  • 次のうち、いずれかを行うこと。

    (1)新製品、新技術の開発や事業化

    (2)新たな販売、サービス方法の開発

    (3)ISO、プライバシーマークの取得

    (4)事業転換、多角化

必要な書類

法人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)履歴事項全部証明書(コピー可)

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(4)代表者の市民税・固定資産税の納税証明書(原本を提出)

(5)対象物件の見積書等の写し(必要な場合)

(6)残高証明書(当該制度融資の残高がある方のみ)

(7)事業計画書(次のうちいずれかを選択し、記入してください。)

  • 【事業計画書1】 新製品・新技術の開発や事業化、新たな販売・サービス方法の開発、ISOおよびプライバシーマークの取得で申請
  • 【事業計画書2】 事業転換・多角化の取組みで申請

 

(注意)履歴事項全部証明書は3か月以内発行のもの、各種納税証明書は1か月以内発行のものを2か年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

(注意)代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)確定申告書の写し(最新期決算分)

(3)市民税・固定資産税の納税証明書(コピー不可)

(4)対象物件の見積書等の写し(必要な場合)

(5)残高証明書(当該制度融資の残高がある方のみ)

(6)事業計画書

  • 【事業計画書1】 新製品・新技術の開発や事業化、新たな販売・サービス方法の開発、ISOおよびプライバシーマークの取得で申請
  • 【事業計画書2】 事業転換・多角化の取組みで申請

 

(注意)各種納税証明書は1か月以内発行のものを2か年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。

(注意)最新年度が非課税の方には融資ができませんので、ご注意ください。

必要書類の一部は、こちらからダウンロードできます。

関連リンク

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業文化スポーツ部産業観光課 

電話番号:042-528-4317

ファックス:042-527-8074

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。   

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。