経営革新創造資金

この資金は、製品の開発・新たな事業展開等を考えている事業者に必要な資金の融資をあっせんするものです。

融資条件

(1)新製品、新技術の開発や事業化

(2)新たな販売、サービス方法の開発

(3)ISO、プライバシーマークの取得

(4)事業転換、多角化

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)履歴事項全部証明書（コピー可）

(3)法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

(4)代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

(5)対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

(6)残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）

(7)事業計画書（次のうちいずれかを選択し、記入してください。）

（注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。

（注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

(1)中小企業事業資金あっせん申請書

(2)確定申告書の写し（最新期決算分）

(3)市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）

(4)対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

(5)残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）

(6)事業計画書（次のうちいずれかを選択し、記入してください。）

（注意）各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。

（注意）最新年度が非課税の方には融資ができませんので、ご注意ください。