経営革新創造資金

この資金は、製品の開発・新たな事業展開等を考えている事業者に必要な資金の融資をあっせんするものです。

• 融資限度額：1,000万円
• 貸付期間：7年以内（据置期間1年を含む）
• 利率(年)：0.50％（表面金利1.60％の内、1.10％を立川市で補助します）
• 返済方法：据置期間経過後、元金均等返済
• 資金使途：運転・設備

融資条件

• 基本要件を満たしていること。（詳しくは立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください）
• 次のうち、いずれかを行うこと。
  1. 新製品、新技術の開発や事業化
  2. 新たな販売、サービス方法の開発
  3. ISO、プライバシーマークの取得
  4. 事業転換、多角化

• 立川市中小企業事業資金融資あっせん制度

必要な書類

法人の場合

1. 中小企業事業資金あっせん申請書
2. 履歴事項全部証明書（コピー可）
3. 法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
4. 代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
5. 対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）
6. 残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）
7. 事業計画書（次のうちいずれかを選択し、記入してください。）
   • 【事業計画書1】新製品・新技術の開発や事業化、新たな販売・サービス方法の開発、ISOおよびプライバシーマークの取得で申請
   • 【事業計画書2】事業転換・多角化の取組みで申請

• （注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内発行のもの、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
• （注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

1. 中小企業事業資金あっせん申請書
2. 確定申告書の写し（最新期決算分）
3. 市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
4. 対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）
5. 残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）
6. 事業計画書（次のうちいずれかを選択し、記入してください。）
   • 【事業計画書1】新製品・新技術の開発や事業化、新たな販売・サービス方法の開発、ISOおよびプライバシーマークの取得で申請
   • 【事業計画書2】事業転換・多角化の取組みで申請

• （注意）各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
• （注意）最新年度が非課税の方には融資ができませんので、ご注意ください。

必要書類の一部は、こちらからダウンロードできます。

• 中小企業事業資金融資あっせん申請書 （PDF 296.4KB）
• 事業計画書1 （PDF 298.5KB）
• 事業計画書2 （PDF 294.2KB）
• 残高証明書 （PDF 106.2KB）

関連リンク

• 立川市中小企業事業資金融資あっせん制度
• 融資あっせん制度取り扱い金融機関一覧
• 東京信用保証協会（外部リンク）