市職員におけるマスク着用等の考え方（令和5年6月12日以降）

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置付けられることとなりました。

市は、5月8日以降の感染拡大を懸念し、当面の間、庁舎等における窓口において市民等に対応する時、市民等と面談する時、市民等の自宅等へ訪問する時等について、職員にマスクの着用を求めることとしていました。

また、感染症対策として窓口等に設置しているつい立（アクリル板）も当面の間設置することとしていました。

5月8日以降、概ね1か月が経過し、急激な感染拡大の傾向がみられないことが確認されたことから、国の方針等を踏まえ、6月12日以降の市職員におけるマスクの着用等の考え方については、次のとおりとします。

マスクの着用については、職員個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本とします。

なお、次の場面では職員にマスクの着用を引き続き求めることとします。

例）健康会館…休日診療や健診等、医療機関に準じる業務をする時

ドリーム学園…重症化リスクが高い児童に接する業務をする時

また、感染症対策として窓口等に設置しているつい立（アクリル板）は、基本的に取り外すこととします。