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更新日:2019年4月1日

特定生産緑地制度について

生産緑地法が改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されました。(平成30年4月1日施行)

生産緑地地区の都市計画の告示日(以下「都市計画決定」とする。)から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となることから、従来適用されていた税制特例措置が変わります。すなわち、買取り申出をするまでは行為制限のみが継続され、固定資産税等の税制特例措置がなくなります。※税制特例措置解除後には激変緩和措置があります。(下図を参照してください。)

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後も、従来適用されていた税制特例措置を受けるためには、生産緑地地区の所有者等の意向をもとに、市が生産緑地地区を特定生産緑地に指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後」から、10年延期されます。※特定生産緑地は10年毎に更新が可能です。(下図を参照してください。)

特定生産緑地の指定は、生産緑地地区の都市計画決定から30年経過前までに受ける必要があります。30年経過後は特定生産緑地の指定ができなくなりますので、ご注意ください。

 

特定生緑税制特例措置

 

特定生産緑地を選択することで、以下のような農地の保有や相続におけるメリットがあります。 

特定生緑メリット 

  

<特定生産緑地に関するリンク> 

お問い合わせ

まちづくり部都市計画課都市計画係

電話番号:042-528-4324

ファックス:042-522-9725

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