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更新日:2022年7月19日

特定生産緑地制度について

生産緑地法が改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されました。(平成30年4月1日施行)

生産緑地地区の都市計画の告示日(以下「都市計画決定」とする。)から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となり、税制特例措置が段階的に受けられなくなります。

従来適用されていた税制特例措置を引き続き受けるためには、生産緑地地区の都市計画決定から30年経過前までに生産緑地地区の所有者等の意向をもとに、特定生産緑地に指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合、買取り申出ができる時期は、都市計画決定から30年経過後から、10年延期(特定生産緑地の指定は10年毎に更新できます。(下図を参照してください。))されます。

 

 

特定生緑税制特例措置

特定生産緑地を選択することで、以下のような農地の保有や相続におけるメリットがあります。

特定生緑メリット

指定から30年経過した生産緑地の買取申出をご検討中の方へ

特定生産緑地指定申請書を提出している方へ

生産緑地の解除を希望し、市に申請する行為を「買取申出」と呼びます。

立川市内で平成4(1992)年に指定を受けた生産緑地を所有している方は、令和4(2022)年11月7日以降に、市に対し、買い取りを申し出ることができますが、特定生産緑地指定申請書を市に提出している方は、新たに特定生産緑地に指定することが決定しているため、買取申出はできません。

特定生産緑地指定の申請期間は令和3年10月末を提出締め切りにして、3年間設定しており、現在は指定に向けての事務を進めている段階です。締め切り以降の申請取り下げは、死亡または認定された故障を理由とする買取申出が無い限り受け付けられませんのでご了承ください。

なお、過去の申請状況が不明な方は、身分証明書をご持参のうえ、直接窓口までお越しください。

不動産業、建設業の方へ

市内で平成4年に指定された生産緑地の特定生産緑地指定申請の状況は、第三者に開示していません。

開示が必要な場合は、所有者ご本人と来庁されるか、所有者からの委任状をお持ち込みください。

特定生産緑地指定申請をされている農地を相続した方へ

宅地として利用したい場合、買取申出を行う必要があり、買取申出書の提出から3か月後に行為制限が解除されます。

令和4年8月5日以降に買取申出書を提出された場合は、一度特定生産緑地に指定されますが、前述の3か月後に行為制限が解除されます。

また、解除の際には特定生産緑地解除通知書も発行いたしますので大切に保管してください。

指定から30年経過した生産緑地の解除をご希望の方へ

平成4年指定の生産緑地は令和4年11月5日に、指定から30年を経過しますので、法令に従い、令和5年度以降は固定資産税等の税制特例措置が段階的に受けられなくなります。

営農をやめ、土地利用の転換を図りたい方は、以下の書類を準備し、令和4年11月7日以降に買取申出を行ってください。

  • 生産緑地買取申出書
  • 土地登記簿謄本(6か月以内に発行されたもの。注1)
  • 公図写し(最新のもの。申請地を赤枠で囲んでください。注1)
  • 申請者、土地所有者全員の印鑑登録証明書(6か月以内に発行されたもの。注1)
  • 地積測量図・実測図(土地家屋調査士・測量士等が作成したもの)
  • 権利を消滅させる旨の誓約書(申請地に所有権以外の権利がある場合)
  • 委任状(代理人による提出の場合)

注1:オンライン取得またはコピーでも可

郵送による買取申出

買取申出書は、郵送による提出も可能です。その場合は申出に必要な書類と合わせて、必要額の切手を貼り、あて先を記入した返信用封筒も併せて同封をしてください。

郵送の場合の申出日は都市計画課に書類が届いた日といたします。申出基準日以前に届いた場合は、申出基準日になった時点で受け付け、申出日といたします。

また、書類に不備があった場合、修正されるまで受け付けはできません。不備が見受けられた際は、ご連絡差し上げますので、再度郵送されるか、窓口まで訂正にお越しください。

特定生産緑地に関するリンク

お問い合わせ

まちづくり部都市計画課 

電話番号:042-528-4324

ファックス:042-522-9725

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