寝屋川市と災害アライアンスに関する協定を締結しました

災害アライアンスに関する協定書　寝屋川市・立川市”同盟”を締結

災害発生時には「人員の確保」、「備品の確保」、「他の自治体等からの応援が来るまでに時間を要する」といった課題があります。

本協定は、これらの課題解決に向けて、被災した市から離れたもう一方の市が物資調達業務等を支援する「サテライト体制の確立」、発災直後からあらかじめ定めた必要物資を供給する「プッシュ型供給」、必要備蓄品の一部を共同で備蓄する「共同備蓄」を三本柱としております。

これらを通じて大規模災害発生時における市民生活の早期安定及び備蓄物資の充実につながると考え、協定を締結することとなりました。

サテライト体制の確立

立川市には首都直下地震や立川断層帯地震、寝屋川市には南海トラフ地震といった喫緊の大規模災害リスクが存在しています。

これらの災害が起きた際に互いの市に距離があることを利点として、被災市側の要請を受け、物資の供給業務を支援市が主体となる体制を確立します。

メリット

• 物資の調達を支援市が行うことで、被災市は人命救助やライフラインの復旧などの業務に重点的に人員を投入することができます。
• 被災市の市場が供給不足となることが予測される中で、支援市の市場では確実に必要な数量・品目の物資を調達できます。

プッシュ型供給

大規模災害時に、被災市の要請を受けることなく必要な物資を供給します。

メリット

• 大規模災害時に電話やメールが繋がらず、被災市の職員も混乱している状況でも、速やかに必要な物資を届けることができます。

共同備蓄

備蓄物資の一部を共同保有することで、必要な数量・品目を確保します。

メリット

• 買替費用や追加購入費用を抑制することができます。
• 備蓄場所の増設が不要となります。