要配慮者利用施設の洪水時等の避難確保について

概要

　平成30年7月豪雨や同年の台風第21号、令和元年房総半島台風（台風第15号）、同年の東日本台風（台風第19号）、令和2年7月豪雨など、近年は毎年のように甚大な豪雨 災害が発生しており、今後も気候変動の影響による風水害のさらなる頻発化・激甚化が懸念され、風水害への事前の備えが重要です。
　水防法や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で、被災のおそれのある地域において、地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者に避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務付けられています。
　浸水想定区域または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、以下を参考に避難確保計画を作成の上、立川市へ提出していただくようお願いいたします。

対象施設

立川市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は以下の通りです。

• 浸水想定区域内要配慮者利用施設 （PDF 313.1KB）
• 浸水予想区域内要配慮者利用施設 （PDF 315.6KB）
• 土砂災害警戒区域内要配慮者利用施設 （PDF 246.3KB）

浸水想定区域等及び土砂災害警戒区域

　立川市における浸水想定区域や土砂災害警戒区域については、立川市で作成している立川市防災マップ、水害・土砂災害ハザードマップをご確認ください。

• 立川市防災マップ、水害・土砂災害ハザードマップ

避難確保計画の作成方法

　施設の所有者または管理者は、以下の添付資料をご参照のうえ、避難確保計画を作成してください。

• 避難確保計画作成の手引き （PDF 5.5MB）
• 様式　社会福祉施設 （Excel 1.4MB）
• 様式　医療施設 （Excel 1.6MB）
• 様式　学校 （Excel 1.6MB）
• 作成変更報告書 （Word 22.4KB）

避難確保計画提出物

避難確保計画作成（変更）報告書

避難確保計画
※注釈　内容変更がある場合は、改めて変更したものをご提出ください。

避難確保計画提出先

防災課または施設を所管している市役所担当課へご提出ください。

※注釈　提出先が不明の場合は、防災課までお問い合わせください。

訓練の実施報告

　作成した避難確保計画に基づき、施設利用者に洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行うとともに、訓練実施後に市へ結果を報告（提出）することが義務付けられています。

• 避難訓練提出書類　社会福祉施設 （Word 20.0KB）
• 避難訓練提出書類　医療施設 （Word 35.0KB）
• 避難訓練提出書類　学校 （Word 20.0KB）

避難訓練報告書提出先

　防災課または施設を所管している市役所担当課へご提出ください。

　※注釈　提出先が不明の場合は、防災課までお問い合わせください。

【参考】避難訓練支援ツール

　国土交通省関東地方整備局では、次の4つの支援ツールを公開しておりますので、各施設の状況に応じてご活用ください。

施設タイムラインツール

シナリオ簡易作成ツール

アクションカードツール

DIGツール

• 要配慮者利用施設の避難訓練について（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）（外部リンク）