令和2年議会報告

　

令和2年議会報告（テキスト版）

みなさん、こんにちは。市議会議長の福島正美でございます。

今年度の市民の皆さんと市議会議員との意見交換会について、コロナ禍の中、何とか開催できないものかと検討して参りましたが、その渦中で一層の感染拡大の傾向が強まりました。そんな状況の中での開催は大きなリスクを伴うのみならず、何よりもご参加いただいた市民の皆様の安全が第一と考え、止む無く中止という結論に至りました。参加を楽しみにしていた皆様には誠に申し訳なく思っております。今回このようなことから、私の方から議会を代表し、この1年間立川市議会は新型コロナウィルス感染症にどう対応してきたのか、「コロナ禍における議会の取り組み」について報告を行い、意見交換会の開催に代えさせていただきたいと思います。宜しくお願い申し上げます。

さて昨年ですが、緊急事態宣言が発令されて以降、我々の日常生活や地域経済が大きく打撃を受けました。折から国の十万円の特別定額給付金、事業者の皆様には持続化給付金、東京都の休業協力金等の施策が実行されましたが、それだけでは足りない、事業が続けられない、仕事を打ち切られ生活が立ちいかないという方々が続出しました。そういった中、我々市議会各派は市民の皆様からいただいた声を基に、教育から中小企業支援、医療・健康、福祉分野等多岐に渡り、緊急の政策要望を多数行って参りました。その中から緊急家賃支援金やひとり親世帯に対する臨時給付金、1人1万円の市民生活支援給付金等が実現しました。4月には十万円の特別定額給付金が1日でも早く市民の手に届くよう市長に要望書を提出し、5月には市独自のPCR検査センターの立ち上げを早急に行うよう市議会各会派の代表者から申し入れを行いました。その後緊急事態宣言は解除されましたが、依然厳しい実態は続いていました。支援の手が行き届かない人も沢山おられ、市議会としてもこれ以上国や都に委ねるわけにはいかない、新型コロナウィルスに対する市独自の支援策を講じなければならない、と強く決意致しました。そこで7月末の二十七日、議会は閉会中でありましたが、今はコロナ有事の時で一刻も早い市民への救済策を講じるとともに、市の施策に議会の意見を反映させるため、「新型コロナウィルス感染症に対する議会と行政の全員協議会」を臨時会形式で開催致しました。そこでは議会から、現場の声に基づいた様々な質疑や提案が行われました。、そしてその中から基準日を過ぎた新生児への特別定額給付金、介護・福祉サービス事業者へ緊急支援金、家主として事業を営んでいる中小事業者の固定資産に係る緊急支援金等の支給が市の独自策として実現致しました。

さて結びにこれまで行ってきた意見交換会の成果について触れたいと思います。今年で皆様との意見交換会を始めて九年となります。特に近年は皆様から出された意見を取りまとめ、議会共通の課題として政策化していこうということに取り組んでいます。具体的にはいただいたご意見を振り返り、重要意見を抽出し、各常任委員会毎にまとめ、行政への要望や提案に繋げております。これからも、28名の議員が一丸となって行政と対峙し、現場の声に耳を傾け、より良い市民生活を実現できるよう全力を尽くして参ります。引き続き市民の皆様には議会へのご意見をお寄せいただくとともに、今後ともご理解とご協力を賜りますことをお願い申し上げ、報告とさせていただきます。大変にありがとうございました。