議会の会議・運営

本会議

本会議は全議員で構成する会議です。議会としての権限、能力は、本会議に認められるもので、法律上要求される議会の議決、同意等はこの本会議で行われないと法的な効力は生じません。
本会議では、即応を要するものはその場で議決しますが、通常は担当の委員会で審査を行った後、本会議で議決します。

委員会

議会で取り扱う問題は数も多く、内容も幅広い分野にわたっています。そこで、これらをいくつかの部門に分けて専門的に詳しく審査するほうが効率的なため、委員会を設けています。
委員会は議会から独立した意思決定の権限はありません。議会は委員会の審査結果に基づいて、本会議で最終的な意思決定を行います。
委員会には4つの常任委員会と議会運営委員会、及び必要に応じて設置される特別委員会があります。

令和5年4月1日から、重大な感染症のまん延防止措置の観点や災害等の発生、出産、育児、看護、介護などのやむを得ない事由により委員会に参集できない委員が、オンラインにより委員会に出席できるようになりました。

令和5年6月16日の厚生産業委員会で、育児を事由としたオンラインによる出席の申請書が提出され、立川市議会初のオンラインを活用した委員会を開催しました。

常任委員会

立川市議会には、総務、厚生産業、環境建設、文教の4つの常任委員会があります。議員はいずれか1つの常任委員会に所属します。委員の任期は2年となります。

各常任委員会の人数と所管事項

名称	定数（現員）	所管事項
総務	7人（6人）	市長公室（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第1条の4に規定する総合教育会議（以下「総合教育会議」という。）に関する事項を除く。）、総合政策部、行政管理部、財務部、市民生活部、公営競技事業部、会計課、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会に関する事項並びに他の常任委員会に属しない事項
厚生産業	7人（7人）	産業文化スポーツ部、子ども家庭部、福祉部、保健医療部及び農業委員会に関する事項
環境建設	7人（7人）	まちづくり部、基盤整備部及び環境資源循環部に関する事項
文教	7人（6人）	市長公室（総合教育会議に関する事項に限る。）及び教育委員会に関する事項

特別委員会

本会議の議決によって必要に応じて設置されます。委員の定数も議決によって定められます。任期は特にありませんが、その委員会を設置した目的が達成されると終了します。本市の場合、例年3月に予算特別委員会、9月に決算特別委員会が設置されます。

議会運営委員会

議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議します。委員の定数は9人以内、任期は2年となっています。