市対策本部への質問と回答（質問日が3月1日から15日のもの）

市議会各会派は、市対策本部に対して「新型コロナウイルス感染症対応に関する質問等」を随時行っております。

ここでは、そのうち3月1日から15日に行った質問とその回答を、質問の日付が新しい順に掲載しています。

3月9日（日本共産党）

問
教育課程の編成主体は学校にあり、卒業式等は、各学校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること
答
現在、国は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る目的で、専門家会議を設け、対策を次々に打ち出している状況にあります。市は、このような状況の中で、子どもたちの健康および感染拡大防止を第一に考え、国や都の方針を踏まえ、学校長等の意見も参考にしながら、卒業式等を実施していきたいと考えています。
問
学年末の授業、行事は子どもたちにかけがえのない物であり、春休みまでの休校を既定のものとせず、状況を市として科学的に適切に判断し学校再開を検討すること
答
現在、国は、専門的な知見に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じています。市としては、国の専門的知見を上回る科学的根拠を示すことができないため、国や都の方針に基づき、学校再開を検討してまいります。
問
給食中止の影響を受ける給食食材納入業者や生産者に対する特別の支援策を講じること
答
今回の給食中止に伴い、キャンセルができなかった食材料費については、予備費を活用して、給食食材納入業者への支払いを予定しておりますので、業者に損害は発生いたしません。
問
子どもの日中の居場所を確保するため、学校施設の開放などを行うこと
答
市では、子どもたちの日中の居場所確保策として、室内における濃厚接触回避に配慮しつつ、現在、学校において、校庭開放と本の貸し出しに限定した図書館開放を行っています。また、学童保育所に対しても学校施設の提供を行っています。
問
介護施設、医療機関、福祉事業者などの施設で、マスク、消毒液等の感染予防用品の在庫不足が生じており、このままでは介護や医療などのサービスが続けられないとの切実な声が寄せられています。マスク等の供給が十分に行われるように国や都に求めるとともに、立川市としても対策を強化すること
答
マスク、消毒液等については、全国的にも不足している状況があります。また、医療機関においても、厳しい状況があると聞いております。こうした状況に対して、国も都も、様々な対応策について検討していると認識しており、本市としましても機会あるごとに不足状況の解消に向けた対応について求めてまいりたいと考えております。
また、本市の現状におきましては、ホームページの「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」として、マスクの再利用について案内すると同時に、国などのQ&Aも紹介しているところでございます。
問
新型コロナウイルス感染対策で、何か協力したいと思う市民の声に応えて、マスクづくりや免疫力アップ講座、介護・福祉施設へのマスクの提供など市民の共同、ボランティアを広げる取り組みを行うこと
答
現在、国や都の方針に準拠して、市が主催する講座やイベント等は感染拡大防止のため中止または延期にしております。市民の安全を第一に考え、現時点で講座やボランティアを集めてのマスクづくりは考えておりません。
問
制度融資を借りている中小企業・小規模事業者が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で返済困難となった場合、返済猶予など、中小企業への相談窓口を設置すること
答
制度融資をご利用になっている中小事業者が返済困難となった場合の返済猶予等につきましては、3月6日付で財務・金融相が「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」と要請するなど、国を挙げての対策がとられているところです。返済猶予等の具体的な相談内容につきましては、取引中の各金融機関にご相談いただくよう、ご案内しております。
また、市内には、国が指定する相談窓口である「日本政策金融公庫」や「東京信用保証協会」、「立川商工会議所」、「東京都よろず支援拠点」がございますので、合わせてそちらの相談窓口もご案内しております。
一方、市は、制度融資のあっせんを行ってはいますが、各事業者の財務状況等を踏まえた具体的な相談内容に対応することは困難であると認識しており、市独自の相談窓口設置については、考えておりません。
問
社会保険に加入していない非正規雇用、アルバイト・パート、フリーランスの人たちが新型コロナ肺炎に感染した場合、収入が保障されるように国や東京都に要望すること。市として相談窓口を設置すること
答
休業補償の制度については、状況の変化を見ながら国において随時方針を決定し、必要な措置を図っているところであり、市としてはその推移を注視しております。
また、それらに係る相談について市独自の窓口を設けても、利用者のニーズに的確に応えられる制度や専門性を有していないこと、市内には国の指定相談窓口である「ハローワーク立川」があることから、市民の皆様にはそちらをご案内することが適切であると判断し、市独自の相談窓口設置については考えておりません。
問
「感染者が出て」からではなく、市民の不安を解消するために、「コールセンター」や「相談窓口」の設置を早急に行うこと
答
コールセンターについては、本市の第7回新型コロナウイルス感染症対策会議で、「新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターについては市内から感染者の発生が確認された場合にただちに設置することとし、この間においては主な相談項目ごとに、Q&Aを含め市民に分かりやすいように案内先をお示しし、周知すること」としております。
問
新型コロナウイルス感染対策に伴い、工期が伸びて来年度にまたがった場合にも、東京都からの財政支援が受けられるように強く要望すること
答
東京都の補助金等については、それぞれの補助要綱等に基づき交付されるものと理解していますが、事業が繰り越しとなった場合についても、交付対象とされるよう要望してまいります。
問
新型コロナウイルス感染対策への自治体による財政支出について、国は交付税措置で補てんすると伝えられていますが、どの自治体でも苦慮しており自治体の財政状況によらず、国が財政支援を行うよう要望すること
答
国からの要請はもとより、新型コロナ感染対策としての本市の取組に対する財政措置につきましては、普通交付税不交付団体に対しても適切に財政措置を行うことを要望してまいります。
問
感染が拡大し、職員に休職者が出ることを想定した「業務継続計画」の策定を行うこと
答
「業務継続計画」については、「新型インフルエンザ編」が策定されており、新型コロナウイルス感染症対策会議において、今一度、それぞれが確認をしておくこととしております。現時点での、新型コロナウイルス感染による休職者は発生しておりませんが、様々な事態を想定した対応について今後も検討してまいりたいと考えております。

3月9日（一人会派）

問
小学校卒業式の在校生の参列について、屋外での参列など少しでも多くの人が卒業式に参加でき、精一杯卒業生の門出を祝えるような工夫を検討してほしい
答
文部科学省からの令和2年2月25日付「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について」及び令和2年2月28日付「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について)」において、「在校生の参加の取りやめ」や「卒業式などを実施する場合は、感染防止の措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応」などが記載されております。本市といたしましても児童・生徒の安全・健康を第一に考え、卒業生と教職員及び保護者2名までとすることを第7回コロナウイルス感染症対策本部で協議し決定を受けております。
なお、例として挙がっている校庭での卒業生の見送りなどは、在校生が集団で滞留することにより、感染のリスクが高まることも想定され、現段階では実施は困難であると考えます。

3月5日（緑たちかわ）

問
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校によって、小中学校に給食を納入する業者に大きな損害が出ていることや、不必要となった食材の行き場がなく廃棄されている自治体があるという報道がなされている。本市においても食材の廃棄や関係業者の損害等が発生したのか。もし、そのような事案があればしかるべき対応の検討を求めます。
答
本市といたしましては、臨時休校が決定し、3月中の給食提供がなくなったことを受け、食材納入業者への食材料の発注を停止いたしましたが、キャンセルができなかった食材もあり、生鮮食品等については廃棄処分をせざるを得ない状況となりました。
他の自治体では、キャンセルができなかった食材を販売しているということも承知はしておりますが、本市では、衛生面を考えた時に安全性の確保が難しいこと、販売により人が集まり、滞留し、感染リスクが高まる可能性もあるとの判断により、販売はいたしませんでした。なお、キャンセルができなかった食材料費については、予備費を活用して食材納入業者への支払いを予定しておりますので、業者に損害は発生いたしません。ご理解をいただきますようにお願いいたします。

3月4日（立憲民主・たちかわ）

問
卒業式への在校生参加を願う市民の声が届いています。校庭での花道での送り等…広い空間でできうることもあるかと考えます。検討願いたい。
答
文部科学省からの令和2年2月25日付「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について」及び令和2年2月28日付「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について)」において、「在校生の参加の取りやめ」や「卒業式などを実施する場合は、感染防止の措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応」などが記載されております。本市といたしましても児童・生徒の安全・健康を第一に考え、卒業生と教職員及び保護者2名までとすることを第7回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議し決定を受けております。
なお、例として挙がっている校庭での花道での送りなどは、在校生が集団で滞留することにより、感染のリスクが高まることが想定され、実施は困難であると考えます。
問
稲城市の教育委員会の決定事項と同様に立川市でもできないか
答
臨時休業期間中の子どもの居場所作りに関しては、感染拡大防止に向けて、集団の環境を作らないように、子ども家庭部と連携を図りながら、各学校の実態に応じて対応を検討し、以下の対応を行うことといたしました。
校庭開放（3月6日（金曜日）から3月25日（水曜日）まで）
・平日（祝日を除く）、校庭開放をする
・開放時間は午前9時から午後4時まで
・自転車での来校は禁止。中学生は制服着用

学校図書館による本の貸し出し（3月9日（月曜日）から3月25日（水曜日）まで）
・平日週2日の貸し出し（返却）を行う。対応は学校図書支援員もしくは教員が行う
・日程は学校ごとに決める
・貸し出し（返却）時間は午後1時から午後3時30分まで

学習教材の提供
・ベーシックドリル、教員自作の教材をホームページへ掲載する
・ダウンロードができない家庭は、個別に対応する

その他
・学童保育所との連携を図る。教員が学童保育所を訪問し、児童の様子を把握する
・個別相談（面談）の随時受け入れについて、保護者への周知を図る
・生活指導、日々の過ごし方のアドバイス等もホームページやメールにて定期的に発信する
・不登校傾向や課題のある児童・生徒等への家庭訪問による指導を行う
・体調のすぐれない児童・生徒は自宅で療養することを周知した上で実施する

3月3日（たちかわ自民党・安進会）

問
立川市におけるマスク・消毒液・防護服などの備蓄状況を知りたい
答
立川市ではマスクを1,980枚備蓄し、必要な部署に1,080枚配布いたしました。
このため、現在の残数は900枚です。消毒液は健康会館事業で使用するもの以外、備蓄はございません。防護服（新型インフルエンザ対策医療者用）は、960セット（防護服、N95マスク、ゴーグル、足袋）を備蓄しております。
問
感染者が発生した場合の消毒方法ならびに市内清掃業者との相談体制は確立されているか知りたい
答
感染者の自宅の消毒は、26市で一括契約している業者へ委託して行います。消毒方法ですが、燻煙消毒および消毒剤による拭き取り清掃を行うと聞いております。
問
零細中小企業に対する融資施策は国と都に準じると思うが、立川市独自の施策は検討しているのか
答
経済産業省は、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、2月28日付でセーフティネット保証4号の発動を決定しました。この制度に基づく認定を受けることにより、通常の信用保証協会の保証とは別枠で融資額の100％を信用保証協会が保証することとなり、金融機関にとっては貸す際のリスクを負う必要がなくなるため、より貸し出しやすい状況が生まれることとなります。
市としては、影響を受けている市内中小企業を速やかに支援するため、この4号認定を受けることを条件とした新たな融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を設け、資金繰り支援を行うことといたしました。本あっせんメニューでは、市が全額利子補給並びに信用保証料の半額補助を行い、利用者の負担を軽減します。
詳細は広報、市ホームページでお知らせいたします。
問
零細中小企業支援の施策情報はどのようにして商工会議所・商店街連合会・銀行などに伝達されるのか
答
今回の融資メニューの設置にあたっては、商工会議所や商店街連合会、市内金融機関と随時連絡を取って市内事業者の動向を把握するとともに、市のメニュー案に対するご意見もいただきながら制度設計を進めました。また、正式な発表前であっても、市内事業者から相談を受けた際には、「市が、新たな支援策の準備に動いている」ことについてもお知らせいただくよう協力を依頼しております。
正式な発表後は、速やかに報道機関を通じて周知するとともに、市内金融機関の皆様を通じて、事業所の皆様へ周知を図り、ご利用を促してまいります。
問
ホームページ以外の情報伝達手段は検討しているか。例えば号外の発行など
答
コロナウイルス関連の情報をお知らせする媒体としては、ホームページ以外に広報紙、ツイッター、見守りメールを利用して情報を発信しております。また、自治会連合会や商工会議所等に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した事項などを情報提供していますので、自治会や商工会議所等を通じて地域等への情報伝達をお願いしています。
手洗い等のコロナウイルスの感染予防を含めた関連のニュースについては、テレビ、ラジオ、新聞等で連日報道されていることなどから、現時点では号外の発行については考えておりません。現在は通常の広報（10日号、25日号）の中で目につきやすい1面のスペースを活用し、感染予防への啓発及び電話相談のご案内等を掲載しております。
今後についてはコロナウイルスの感染拡大の状況にもよりますが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議し、市民にとって一番必要としている情報の発信に努めてまいります。
問
町内会・自治会の集会が自粛になっているが回覧板は抑制しなくてよいか
答
現時点で、自治会連合会の役員方等から、自治会の集会が自粛になっている情報については伺ってはおりません。2月28日の自治連の理事会では、ホームページを見る環境にない方へ、回覧板を活用した情報提供を行ったらどうかという意見が出ておりますが、ご意見についても、自治連の役員の方々にご相談させていただきます。
問
公共事業において、コロナウイルスに起因する工期の延長、損害金への対応はどのようにされるのか
答
市発注工事において、受注事業者からコロナウイルスに起因して施工に支障が出るおそれがある等の申し出があった場合、総務省発出文書「地方公共団体の調達におけるコロナウイルス感染症への対応について」の主旨を踏まえ、事業者との協議の上、変更契約による工期延伸等の対応を図ることとしております。
また、変更契約に伴う契約金額の変更につきましても、協議の上適切に対応することとしております。
問
小中学校の卒業式の際、マスクが足りない家庭に対してどのような対応をするのか
答
3月2日に決定した本年度の卒業式のありかたについては、感染未然防止の観点から保護者の参加は1家庭につき2名までとし、マスクの着用もお願いしております。
2月中旬に、市立小中学校にある消毒液とマスクの在庫調査を教育委員会が実施したところ、マスクについては市内全体の在庫数は、他校に融通できるほどの余裕がないことが判明いたしました。マスクの確保のために複数の業者にマスクの納品をお願いしたところ、一番早い納品が5月下旬との回答でした。このように、教育委員会や学校がマスクをご用意することは困難な状況であることから、マスクが足りないご家庭の皆様には、お知り合いから融通していただく等、工夫をして卒業式にご参加していただくようご理解をお願い申し上げます。なお、学校では卒業式会場入り口にアルコール消毒液のポンプを用意し、また会場の換気にも努めるなどの、感染防止策に取組んでまいります。
問
学校の伝統を継承するためにも卒業式に在校生を出席させてほしい
答
文部科学省からの令和2年2月25日付「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について」及び令和2年2月28日付「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について)」において、「在校生の参加の取りやめ」や「卒業式などを実施する場合は、感染防止の措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応」などが記載されております。
本市といたしましても児童・生徒の安全・健康を第一に考え、卒業生と教職員及び保護者2名までとすることを第7回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議し決定したところです。
感染リスクを下げるためには、体育館の空間密度を下げる必要があり、在校生の参加は困難であると考えます。
なお、学校を継承するための取組は、学校ごとに当日の記録なども使用し、教育活動全般の中で実施してまいります。
問
学校給食に係る食材を卸している業者は零細企業が多く国や都の融資施策では持たない。立川市・教育委員会で判断したのだから補償を検討してほしい
答
学校の臨時休業に伴う食材を卸している小売業者に対する補償について、公費での補償はできません。融資制度については、セーフティネット保証4号認定の要件である、「直近1か月の売上高が前年同月比20%以上落ちていること、かつその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること」を満たしていれば、上記の特別資金をご利用いただけますので、当面の資金繰り対策としてご検討いただければと考えております。
また、セーフティネット保証4号認定を受けることにより、通常の運転資金や金融機関独自の融資メニューも借りやすくなることから、金融機関を通じた制度の周知も併せて進めてまいります。